1週間のM&A速報まとめ（2025-05-12 00:00:00 +0900〜2025-05-16 00:00:00 +0900）

2025年05月17日(土)00:00

2025年5月12日

あみやき亭＜2753＞、焼肉・ラーメン店運営のクーデションカンパニーを子会社化

焼肉チェーン大手のあみやき亭は、クーデションカンパニー（京都市）を子会社化し、関西エリアへの本格的な出店の足がかりとする。クーデションは焼肉店「チファジャ」、ラーメン店「京都ラーメンたかばし」、ステーキ店「京都ダイニング正義」の3ブランドを京都市内を中心に24店舗展開している。同社は売上高27億2000万円、営業利益300万円、純資産4億3200万円（2024年3月期）。

あみやき亭は中部・関東を中心に288店舗（2025年3月末）を展開しているが、関西エリアでは滋賀県にしか出店していなかった。

オリックス＜8591＞、グローバル金融サービスの米国Hilco Tradingを子会社化へ

オリックスは、米国でアセットマネジメント事業を拡大しており、その一環。米国を拠点とするグローバル金融サービスのHilco Trading, LLC（イリノイ州）は、資産の価値評価や流動化、資産担保型融資などを手がけており、傘下に取り込むことでミドルマーケット向け融資機能を拡充する。Hilcoとは過半数の持ち分取得に向けて覚書を締結し、現在、法的拘束力のある持ち分譲渡契約の締結に向けて交渉を進めている。

梅の花グループ＜7604＞、ベトナムのレストラン「NOBU」を取得

豆腐料理などの和食チェーンを展開する梅の花グループは、ベトナムのレストラン「NOBU」の店舗事業を取得し、海外展開を加速する。ベトナムで受け皿会社となる現地法人を設立し、今後は飲食事業や食品製造分野にも展開する予定。対象事業は売上高4610万円、営業利益△1020万円（2024年12月期）。

日新＜9066＞、米ベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

国際物流大手の日新は、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。ロシア・ウクライナ問題の長期化や米国の関税政策など世界的な先行き不透明感が強まる中、物流業界の競争激化や人材不足などに対応するには、短期的な業績にとらわれない中長期的な視点での経営や意思決定の迅速化が必要と判断した。今後は米投資ファンドのベインキャピタルの支援を受けて、海外展開やM＆Aによる規模の拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を加速する。

じげん＜3679＞、人材紹介業のアルティメイトリソーシズグループを子会社化

求人・不動産メディア運営のじげんは、企業の採用業務の外注需要が高まっていることから、人材紹介・採用代行のアルティメイトリソーシズグループ（URG、東京都港区）を子会社化して人材紹介事業を強化する。URGは2021年設立で、コンサルティング会社やメーカーを主な顧客とし、採用戦略から実務までの伴走型支援を強みとする。じげんはURGの人員強化による採用代行事業の顧客基盤拡大、人材紹介子会社のタイズ（大阪市）との事業運営ノウハウの共有を進める。URGは売上高6億4200万円、営業利益△1300万円、純資産△100万円（2024年4月期）。

マルハニチロ＜1333＞、水産物加工のオランダVDLグループを子会社化

マルハニチロは、水産物のパン粉付け製品や調理済製品の製造・販売を手がけるオランダVan der Lee Seafish Beheer B.V.（VDLグループ）を子会社化し、欧州での事業を強化する。VDLグループの加工機能と大西洋地域での原料調達力により、漁獲から流通までの一貫体制の構築が可能になるという。

マルハニチロは、EU（欧州連合）の水産物輸入市場について2032年までに年率5.3％で成長すると予測している。VDLグループは売上高115億円、営業利益12億2000万円、純資産52億8000万円（2025年3月期）。

日本アジア投資＜8518＞、不動産業のブルームデベロップメントを子会社化

日本アジア投資は介護・医療需要の増加を踏まえ、ヘルスケア分野に特化した投資会社を新設する計画だったが、宅地建物取引業免許を持つブルームデベロップメント（東京都港区）の大株主から売却意向を受けて予定を変更。ブルームデベロップメントを子会社化したうえで、当初計画を実行することとした。同社の純資産500万円（2024年4月期）。

日本精工＜6471＞、持ち分法適用関連会社でステアリングメーカーのNSKステアリング＆コントロールを子会社化

ベアリング大手の日本精工は、電動パワーステアリング製造のNSKステアリング＆コントロール（NS&C、東京都品川区）の株式を追加取得して完全子会社化する。自動車部品業界の環境変化に機動的に対応するため、日本精工主導での事業運営に移行する。

ソラコム＜147A＞、丸紅I-DIGIOホールディングス傘下のMVNO新設会社を子会社化

ソラコムはKDDIおよびグローバル回線を使用したMVNO（仮想移動体通信事業者）としてIoT（モノのインターネット）向けに特化した通信サービスを提供。丸紅I-DIGIOホールディングス（東京都文京区）の子会社のMVNO事業を承継した名称未定の新設会社の株式を取得して子会社化する。連携を図ることで多様な通信環境に対応する通信サービスを構築する。

大同特殊鋼＜5471＞、神戸製鋼所＜5406＞傘下で特殊鋼メーカーの日本高周波鋼業を子会社化

大同特殊鋼は同業の日本高周波鋼業（東京都千代田区）を子会社化することで、生産資源の最適化によるコストダウンや、営業部門・研究部門など各部門の集約化によるコスト削減などの相乗効果を見込む。一方、神戸製鋼所は連携を進めてきたなかで、日本高周波鋼業の特殊鋼事業とのシナジーが限定的であると判断し、経営権を手放す。

2025年5月13日

Gunosy＜6047＞、スマホゲーム開発のGホールディングスを子会社化

Gunosyは、Gホールディングス（東京都新宿区）の有力なIP（知的財産）を取り込むことで、自社子会社ゲームエイトのアプリ外課金サービスを通じた収益性向上を狙う。Gホールディングスの全株式を取得する。

セレンディップ・ホールディングス＜7318＞、めっき・表面加工のサーテックカリヤを子会社化

モノづくり企業を中心とした経営支援を手がけるセレンディップ・ホールディングスは、サーテックカリヤ（愛知県刈谷市）の取得により、既存取引先以外への拡販や金属加工と表面処理加工のパッケージ提案などのシナジー（相乗）効果を狙う。

KNT-CTホールディングス＜9726＞、介護子会社を揚工舎＜6576＞に譲渡

旅行代理店大手の中間持株会社 KNT-CTホールディングスは、孫会社のクラブツーリズム・ライフケアサービス（LCS）を介護事業を手がける揚工舎に売却することで、事業の選択と集中を実現するのが狙い。

ハイレックスコーポレーション＜7279＞、自動車用ドア部品の三井金属アクトを三井金属鉱業＜5706＞から取得

自動車用ドアクロージャーシステムなどの電子制御システムを手がけるハイレックスコーポレーションは、三井金属アクト（横浜市）との技術融合により、自動車ドアシステム市場での競争力強化を狙う。

プロディライト＜5580＞、OmniGridからBizTAP IVR事業とBizTAP事業を取得

PBX（構内交換機）クラウドシステムサービスのプロディライトは、電話関連サービスやレンタルサーバー事業を展開するOmniGrid（東京都新宿区）のBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）およびBizTAP（クラウド電話サービス）の両事業を取得することで、音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を狙う。

古河機械金属＜5715＞、川崎重工業＜7012＞傘下で破砕機メーカーのアーステクニカを子会社化

産業機器のほか破砕機やドリルなどを製造する古河機械金属は、アーステクニカ（東京都千代田区）を傘下に置くことで、鉱山・砕石市場での事業領域の拡大を狙う。アーステクニカは破砕機のほか、分級機や高含水汚泥処理システムなどを製造する。

ジーネクスト＜4179＞、モデルケースから海外向けマーケティングの「Japan Spark」事業を取得

ジーネクストはクラウドを活用した顧客対応プラットフォームを主力とするが、2028年3月期までの中期経営計画でコンサルティングや受託開発などの「ソリューション事業」を重点戦略の1つに掲げている。その一環として、受託制作事業やインバウンド（訪日観光客）事業を手がけるモデルケース（東京都新宿区）から、海外向けマーケティング、輸出支援などの「Japan Spark」事業を取得することにした。同事業は売上高3390万円、経常利益△880万円（2025年1月期）。

栄研化学＜4549＞、中国検査薬製造子会社の栄研生物科技を譲渡

検査薬大手の栄研化学は、中国で人件費や輸送費用の高騰し収益性が低下していることから、現地子会社の栄研生物科技(中国)有限公司（上海市）の全持ち分を譲渡することにした。生産を国内の野木工場（栃木県野木町）に集約することで、経営効率の向上を目指す。現在、売却に向けた交渉を進めており、譲渡先は現時点で非公表。栄研生物科技は2004年設立で、売上高3億9600万円、営業利益△7200万円、純資産8億6700万円（2025年3月期）。

コロワイド＜7616＞、オーストラリア最大手ステーキレストラン運営のSeagrass Holdcoを子会社化

外食大手のコロワイドは、オーストラリアとアラブ首長国連邦（UAE）でステーキレストランを展開するSeagrass Holdco Pty Ltd（ニューサウスウェールズ州）を子会社化し、海外外食事業を強化する。Seagrassはオーストラリアの有力パッカー（牛の屠畜・解体・加工・流通業者）との強固な取引関係があり、コロワイドグループ全体での牛肉の安定調達やアジアでのサプライチェーン構築による収益強化も見込む。

2025年5月14日

AIフュージョンキャピタルグループ＜254A＞、暗号資産関連企業のエデンを子会社化

AIフュージョンキャピタルグループは、AI（人工知能）を軸とした各種投資事業を手がけている。2025年1月に暗号資産投資事業に参入しており、その本格的な拡大のため、ブロックチェーン（分散型台帳）関連のコンサルティングを展開するエデン（東京都品川区）を子会社化する。エデンは金融庁への暗号資産交換業者登録手続き中で、登録後はプロ投資家向けトークン販売やIEO（仮想通貨を使った資金調達）事業の展開を計画する。同社は売上高45万円、営業利益△26万7000円、純資産1080万円（2024年10月期）。

ハウスオブローゼ＜7506＞、コスメブランド「MAMA BUTTER」を取得

自然派化粧品チェーンのハウスオブローゼは、シアバターを主成分とした保湿力の高い商品で知られるコスメブランド「MAMA BUTTER」を取得し、商品供給力や企画開発力などの付加価値を高めてブランドの成長につなげる。「MAMA BUTTER」は2007年の誕生以来、敏感肌向け製品や環境に配慮した原料の採用で幅広い年齢層の女性の支持を集めている。ハウスオブローゼは自社の顧客基盤と高い親和性があると判断し、今後はブランド間の相乗効果を活かした新たな販路や顧客の開拓、プロモーション戦略の取り組み強化を実現する。

大栄環境＜9336＞、廃棄物収集運搬のWood Life Companyを子会社化

大栄環境は、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、最終処分までを一貫して手がけている。京都市内で一般・産業廃棄物の収集運搬と再資源化を手がけるWood Life Company（京都市）を子会社化し、京都市周辺の建設現場から発生する廃棄物の収集効率の向上と受注拡大を図る。Wood Life Companyは売上高6億8100万円、営業利益3700万円、純資産1億9600万円(2024年5月期)。

クルーズ＜2138＞、スマホ向けゲーム開発のStudio Zを譲渡｜ゲーム事業から撤退

クルーズはSES（システムエンジニアリングサービス）事業を主力としている。24年近く手がけてきたゲーム事業については新作タイトルが不振で、開発費が吸収できず、2025年3月期は8億7200万円の営業損失を計上。事業の選択と集中の観点からゲーム事業からは撤退することにした。ゲーム事業は2子会社で構成されているが、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営を手がけるStudio Z（東京都港区）は、同社社長でクルーズ副社長の古瀬祥一氏が代表を務めるboat（東京都港区）に譲渡。もう一方の、ブロックチェーンゲームの企画・運用サービスのCROOZ Blockchain Lab（東京都渋谷区）は解散する。

SOLIZE＜5871＞、ソフトウエア開発のフューレックスを子会社化

SOLIZEはソフトウエア開発を事業として手がけており、東海エリアを事業基盤とする独立系システム開発会社のフューレックス（名古屋市）を子会社化する。急増する急増するソフトウエア需要への対応、東海エリアでの事業拡大が狙い。フューレックスは売上高11億円、営業利益6630万円、純資産2億1300万円(2024年3月期)。

サイバーステップ＜3810＞、中国投資会社の海南布卢姆泽科技を子会社化

オンラインゲーム開発のサイバーステップは子会社のBloomZ Inc.で音響制作、声優タレントのプロダクションを運営。中国市場での事業展開を進めるために、現地で投資事業を行う海南布卢姆泽科技有限公司（海南省）を傘下に迎えた。

インフロニア・ホールディングス＜5076＞、三井住友建設＜1821＞をTOBで子会社化

前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスは、建設資材価格の高止まりや人手不足など建設業界の厳しい環境変化に対応するため、同業の三井住友建設を子会社化し、経営資源の相互活用を進める。また、グループ全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）・技術開発・サステナビリティー戦略や人材育成の共同推進といった相乗効果を見込む。三井住友建設は国内大型建築工事での損失計上により、財務体質の改善と早期の業績回復が急務となっていた。

Arent＜5254＞、上下水道CADソフト開発のスタッグを子会社化

建設業界向けコンサルティングなどを手がけるArentは、建設業界でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の中核戦略として「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を進めており、その一環。スタッグ（横浜市）は、上下水道などライフライン分野に特化した申請図面作成CADソフト「申請くんfシリーズ」を展開。今後はソフトをパッケージ型からSaaS（サービスとしてのソフトウエア）モデルへ移行・高度化し、図面作成や申請業務の完全自動化を目指す。スタッグは売上高5億9700万円、営業利益1億500万円、純資産6億9500万円（2025年1月期）。

TBSホールディングス＜9401＞、YouTubeチャンネル運営のケイコンテンツを子会社化

TBSホールディングスは、10代から20代のZ世代向けIP（知的財産）コンテンツを強化するため、人気YouTubeチャンネルを多数展開するケイコンテンツ（東京都港区）の株式51％を取得して子会社化する。ケイコンテンツは漫画チャンネル「ヒューマンバグ大学」（登録者数199万人）やコメディアニメチャンネル「マリマリマリー」（同165万人）などの人気IPを保有する。TBSはこれらのアニメーション展開を強化するほか、地上波放送や配信に加え、商品化、イベント、ゲームなど多角的なメディア展開を通じて各IPの収益最大化を目指す。

新電元工業＜6844＞、京セラ＜6971＞のパワーデバイス事業新設会社を子会社化

新電元工業はパワーデバイスの開発・製造を手がける。京セラがパワーデバイス事業を分割して2025年10月に新設予定の名称未定の会社を子会社化することで、製品ラインアップを拡充、製品・研究開発を進めて市場シェアの拡大を狙う。

テンポスホールディングス＜2751＞、すし宅配・ケータリングのサンライズサービスを子会社化

テンポスホールディングスは中古厨房機器の販売を主力としているが、ステーキレストラン運営のあさくま（名古屋市）や、海鮮業態のヤマトサカナ（千葉県鴨川市）などを通じて飲食事業も展開している。かねて成長分野としてフードデリバリー事業に注目しており、サンライズサービス（川崎市）をグループに取り込み、同事業を売上高100億円規模に育成することを目指す。サンライズサービスは1991年設立で、すしの宅配や仕出し弁当などのケータリング、海鮮丼・つけ麺店の運営を手がける。同社は売上高54億2000万円、営業利益1700万円、純資産5億2400万円（2024年3月期）。

椿本チエイン＜6371＞、二輪車用チェーンの大同工業＜6373＞を子会社化

産業チェーンメーカーの椿本チエインが、二輪車用チェーンメーカーの大同工業を子会社化する。中国、韓国のチェーンメーカーの存在感が高まるなか、国内外でチェーン業界の再編が進展しており、グローバル市場における競争力を強化するのが目的。インド、南米、アフリカに代表されるグローバルサウスでのビジネス拡大、両者の販売網を活用したクロスセルの促進、製品の共同開発などの相乗効果を見込む。

コマースOneホールディングス＜4496＞、VtuberマーケティングのPINESを子会社化

コマースOneホールディングスは、EC（電子商取引）事業者の運営支援などテクノロジープラットフォーム事業を展開している。VTuber（アバターによる動画・ライブ配信）を活用した広告やグッズ販売を手がけるPINES（大阪府吹田市）のノウハウを取り込み、次世代の価値創造などの事業領域拡張につなげる。PINESは売上高1億2400万円、営業利益1650万円、純資産△330万円（2024年6月期）。

アジアパイルホールディングス＜5288＞、コンクリートパイル製造子会社のミャンマーVJPを現地合弁パートナーに譲渡

基礎工事用コンクリートパイルメーカーのアジアパイルホールディングスは、2021年2月に発生したミャンマーのクーデターに伴う混乱が続いているため、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.（ティラワ経済特区）の全保有株式60％を現地合弁パートナーに譲渡することにした。VJPは事業活動の実質停止状態が長期化しており、正常化のめども立たないと判断した。VJPは2015年設立で、売上高1150万円、営業利益△4450万円、純資産2億4400万円（2025年3月期）。

メドピア＜6095＞、MBOで株式を非公開化

医師向け情報サイト運営のメドピアは、医師プラットフォーム市場の急速な変化に対応するため、株式を非公開化して中長期的な企業価値の向上を実現できる経営体制構築を目指す。新型コロナウイルス禍ではデジタル領域の需要を取り込みやすかったが、その後はリアルへのゆり戻しが想定以上に強く、新たなコンテンツ開発や営業組織の強化が急務になっているという。創業者で取締役会長の石見陽氏が設立したNMT（東京都千代田区）がMBO（経営陣による買収）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施する。

2025年5月15日

VTホールディングス＜7593＞、子会社のトラスト＜3347＞をTOBで完全子会社化

自動車ディーラー大手のVTホールディングスは、中古車輸出事業やレンタカー事業を手がける子会社のトラストをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化し、中古車情報の共有や在庫管理の効率化などを進める。VTホールディングスは2003年にトラストを子会社化したが、それぞれが上場企業として独立した経営を行っている状況では、協業による事業拡大という目的が十分には達成できていないと判断。親子上場による利益相反関係を解消し、人材の相互交流や自動車輸出・販売事業に関する各国の規制・市場動向に合わせたデータやノウハウの共有も見込む。