〈最強寒波到来も〉「女子のタイツ着用禁止」「ダウンジャケット・マフラー禁止」 “防寒できない”理不尽な校則はなぜ存在する？

日本列島に強い寒波が到来している中、SNSでは学校に通う子どもたちの保護者を中心に、「校則のせいで十分な防寒ができない」という声が多くあがっている。子どもの体調不良にもつながりかねない「校則」はなぜ存在するのか。

「女子のタイツ着用禁止」「マフラー禁止」

「今季最強」と呼ばれる強い寒波が日本列島に襲来している。そんな中、学校に通う子どもたちの保護者を中心に、校則のせいで十分な防寒ができないとの声がSNSに多くあがっている。

「駅で高校生がスカートの下にジャージはいていて、今思うとあれが校則違反なのは意味がわからんな。スカート寒いじゃん。正当な防寒じゃん」

「マフラーやタイツなどの防寒着が禁止されていた」

「中学の校則にダウンジャケット禁止って書いてあってびっくりしたわ。嘘でしょ」

これらの理不尽とも思える校則で、なぜ子どもたちは指導されなければならないのか。校則をめぐる現状について、「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトの須永祐慈さんに話を聞いた。

――強い寒波が到来していますが、SNSを見ると防寒に関してさまざまな理不尽な校則があるようです。具体的にどんな事例があるのでしょうか。

須永祐慈さん（以下同）　私たちのプロジェクトに寄せられた事例だと、たとえば「女子のタイツ着用禁止」というものがあります。

生徒が教員に理由を聞いたら、「おしゃれの一環になるから」という回答があったようで、生徒は腹痛などでかなり辛い思いをしたようです。

他には、極端な例ですが、ある公立小学校では教室や廊下で上靴や靴下をはくことを禁じられており、真冬でも裸足で過ごすことが決められているという例もあります。

また、ある公立中学校では、マフラー、レッグウォーマー、スヌード（首に巻く、布の防寒具）が禁止されており、生徒からは40分の通学時間が非常に辛いという声も寄せられています。教員に理由を聞いたら「校則だから」の一言だったとか。

別の公立中学校では、女子はスカートの下にタイツやジャージを着用するのを禁止しており、靴下は長さ15センチ以上で長すぎてもだめ、ルーズソックスは禁止、など細かく決められているという事例もあります。

――SNSでは「ダウンジャケットを着てはだめ」という校則も見ました。

教員たちも「昔からある校則だから仕方ない」という考えなのではないでしょうか。

校則を作った当時の人はもう誰もいないにもかかわらず、そこを壊してしまうことの怖さがある、といろいろな教員が話しています。

「ちょっとでも緩めると生徒たちがつけあがってくるから、縛り付けておかないと統制がとれない」という強迫観念みたいな部分もあるようです。

一方で、児童生徒の命に関わるような理由と背景が説明でき、合理的な判断のうえで成立する校則もあります。

たとえば「通学中のマフラー禁止」という校則が設定された学校がありますが、校則ができた背景を掘り下げていくと、通学中に長いマフラーをしていた女子生徒が、自転車の車輪にマフラーが巻き込まれて事故を起こし、重傷を負ったという経緯がありました。

「今の子どもたちが寒くて辛い思いをするから」というだけで、すべての校則が問題だ、と言ってしまうよりも、学校側に校則について説明できる理由と根拠があるのか、が重要だと思います。

若手の教員たちが声をあげて議論につながったケースも

――そもそも校則は誰が決めるものなのでしょうか？

校則については法律では触れられていませんが、「生徒指導提要」という学校に配られる生徒指導の基本書があります。

それも順守しなければいけないというよりは、生徒指導のための「指針」という位置付けです。

裁判でも明確になっていますが、校則に関しては校長が最終的に権限を握っています。

――不登校が大きな社会問題となっていますが、校則とは関係しているのでしょうか？

文部科学省が研究者に依頼して実施した調査（「令和２年度不登校児童生徒の実態調査」 ）では、小学校6年生と中学校2年生に「学校に行きたくない理由」を聞いています。

それによると、「学校のきまりなどの問題（学校の校則がきびしかった、制服を着たくなかったなど）」を理由として挙げている中学生の子が7.8%にのぼることが判明しています。

小学6年生だと同じ理由を挙げている子は2.7%なので、中学生のほうがより多く、不登校の原因として「学校のきまり」が関係していることが分かっています。

――校則を変えたいと考えた場合に、具体的にどのような段取りになるのでしょうか？

たとえば、理不尽な校則に関するニュースをきっかけに、生徒会を中心にアンケートを実施して顧問の先生に持っていき、それを職員会議にかけて細かい校則を緩和したという事例もあります。

ほかには若手の教員が「自分たちも厳しい指導をするのがきつい、もう少し緩く指導させてほしい」と声をあげ、それを上の教員が汲んで議論につなげた、という事例もあります。

あとはNPOなどの外部団体が教員側にアプローチしたり、教育委員会が管轄の学校に「人権侵害をするような校則がないか点検するように」と通知した事例もあります。また、自治体の首長が積極的に教育委員会に提案をして動くケースもあります。

「校則の見直しを進めるという学校が少しずつ広がってきている」

――2022年に「こども基本法」が成立し、また「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されました。校則をめぐる動きに変化はありますか？

私たちのプロジェクトが動き始めたのは、ある公立高校の生徒が黒髪矯正をさせられたといったことに対し裁判を起こしたことがきっかけになっています。

私たちが実態調査を行なって発表したところ、大きな反響があり、そこから校則の問題が全国的に広がっていきました。

弁護士会や議員さん、自治体の首長さんなどが動き始めて、国会でも取り上げられるようになりました。

今では、別のNPO団体が「みんなのルールメイキングプロジェクト」というものを立ち上げました。自分たちで新たなルールを変えたりできるように、学校の中に持続可能な取り組みを作ろうというプロジェクトです。

学校側と生徒側が連携して積極的に話し合いの場を持ち、校則の見直しを進めるという学校が少しずつ広がってきています。

ある調査では、9割の教員が「今の校則が変わっていいと思う」と答えていますが、なぜ変わらないのかというと、「校則を変えるルール」がほとんどないからなんです。

校則を作ったはいいが、変えたり、なくしたりするルールが明記されていない。だからずっと惰性で続いてしまっているという側面があります。誰も幸せにならないシステムになっているんです。

子どもが大人と対話の場を設けて、子どもと大人双方の言い分を整理しながら、変えるものは変えることが必要です。流動的に議論が続けられ、アップデートが常に行なわれるような教育環境であることがベストではないでしょうか。

※

この数年で校則を見直す動きが広がってきている、と話した須永さん。一方で、「小手先の見直しをしただけの学校もあり、まだまだ道半ばです」とも話していた。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班