〈石破首相辞任〉「地方創生」は夢物語で終わるのか…看板政策を受け継ぐ次期候補不在でますます懸念される“東京の一極集中”と“地方衰退”

9月7日、石破首相が総理大臣を辞任する意向を表明した。「やるべきことを成した後に、然るべきタイミングで決断すると、このように申し上げてまいりました」とし、アメリカの関税措置に関する交渉に一区切りついた今こそ、「然るべきタイミング」であると考えたという。

確かに自動車の関税を15％に引き下げた功績は大きいが、石破首相が最も力を入れて「やるべきこと」は地方創生だったはずだ。それがほぼ手つかずのまま終わろうとしている。 

「令和の日本列島改造」とまで呼んだ政策が看板倒れに 

石破政権の看板政策といえば、「地方創生2.0」だ。

そこには、地方の活性化を通じて人口減少を食い止め、東京への一極集中化を解消する狙いがあった。地方創生という構想そのものは2014年に第2次安倍晋三改造内閣が掲げたもので、当時の石破首相は初代の地方創生担当大臣に就任した。いわば、地方創生のスペシャリストであり、彼のライフワークでもあった。

 石破首相の「地方創生2.0」をまとめると、5つの柱で構成されていた。

・若者や女性が安心して暮らせる生活環境の創生

・地方経済を活性化させるイノベーションの創生

・産官学の地方移転と創生

・DXを用いた新時代のインフラ整備

・都道府県、市町村に限定されない地域経済の成長

豊富な知識が強みの石破首相らしい全方位型の内容だが、地方創生に明るくない国民にはひどく分かりづらい。2012年に誕生した安倍政権が掲げた経済政策の3本の矢「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」とは対照的だ。

石破首相は問題点を多面的にとらえ、課題の一つひとつを真摯に解消しようとするところに強みがあるように見えた。辞任の意向を示した9月7日の会見では、「日本の政治が安易なポピュリズムに堕することになってしまうのではないかと、その危惧を私は強めております」と発言しているが、外国人や財務省などとの対立を煽る“分かりやすさ”で人気を獲得する政治家とは対照的な存在だ。

「地方創生2.0」は石破イズムが凝縮されており、それが裏目に出てしまった印象がある。石破首相は2025年1月24日の方針演説で、「楽しい日本」を実現する核心は地方創生であり、これを「令和の日本列島改造」とまで呼んだ。

「日本列島改造論」は石破首相が師と仰ぐ田中角栄元首相が唱えたもので、全国のインフラを整備して人の流れを生み出したことで国土発展の起点となったものだ。

だが、石破首相の力強い言葉とは裏腹に、「地方創生2.0」の印象は薄い。そして地域創生という構想そのものが、このまま潰えてしまうように見える。

地方との“緩い繋がり”が東京の一極集中化を解消するのか？ 

石破首相は2015年に地⽅創⽣・国家戦略特別区域担当⼤⾂として、「地⽅創⽣の課題と展望」をテーマに講演を行なっている。そこで明かされた内容は衝撃的だった。

当時、推計されていた出生数・死亡数が今後一定で推移した場合、2100年には人口が5200万人まで減少し、地方では高齢者人口までもが減ってしまうことなどが示されている。この中で、東京一極集中が加速していることを特に問題視し、首相就任後もその問題認識はしっかりと受け継がれた。

政府は2019年から移住制度の強化を図り、東京から地方に就職・起業した人などを対象に支援金制度を設けた。東京圏から地方への移住者数の目標を1万人に設定したものの、2019年から2024年3月末までで、支援金の利用件数は7582件、移住人数は1万5957人にとどまった。

一方で「東京の一極集中化」は一段と進んでおり、2024年は転入が転出を上回る転入超過が7万9000人余りで、2年前よりも1万人増えた。そのうち、15歳から19歳までが1万4286人、20歳から24歳までが6万4070人と、若者の転入超過が目立つ。石破首相との思惑とは正反対の状況だ。

こうした中、「地域創生2.0」の基本構想で掲げたのが「ふるさと住民登録制度」の創設だった。

しかし、この構想は移住支援制度などと比べて貧弱だ。「令和の日本列島改造」とまで呼ぶには、あまりに拍子抜けである。在任期間中にもっと踏み込むべきだった政策だろう。

一歩進んだ東京と地方の賃金格差 

ただし、石破内閣は地方への恩恵が大きな成果も残している。大胆な「賃上げ」だ。

厚生労働省は9月5日の各都道府県の審議会で今年度の最低賃金の改定額を発表し、全都道府県で初めて1000円を超えた。全国平均は6.3％（66円）引き上げられ、1121円となった。

熊本県は82円、大分県が81円、秋田県が80円引き上げられている。東京都は1226円で最高だが、最高と最低の差額は203円で、前年から9円その差が縮まった。

石破政権においては、最低賃金を1500円に引き上げるという政府目標を2030年代半ばから2020年代に前倒しする方針を掲げた。

地方に住む若者や現役世代、都市部に暮らす移住希望者にとって、賃金格差の是正は恩恵が大きい。

一方で、中小企業経営者にとって人件費負担の増加は頭の痛い問題だ。その声を先取りするように、石破首相は賃金引き上げに対応する中小企業、小規模事業者を強力に後押しすると9月5日に述べている。助成金や補助金の要件緩和などが頭にある模様だ。

そして石破政権の一番の成果といえば、自動車関税を15％に引き下げたことだろう。依然として高い関税が課されてはいるものの、自動車産業という広範なサプライチェーンを揺るがす事態にまでは発展せずにすんだ。地方の製造業を中心とした中小企業を守ったのは間違いない。

しかし、賃金上昇は物価高を起点としたものであり、トランプ関税は突如として降りかかってきた、いわば災いに近いものだ。地方創生がその成果の根源にあるとは言いづらい。首相のライフラークと言える領域において、レガシーを残すことができなかった。

現在、さまざまな首相候補が取り沙汰されているが、地方創生という政策を受け継ぐに相応しい人材に欠けているのではないか。

取材・文／不破聡　サムネイル写真／共同通信社