「法律」のニュース (2,540件)
-
石破首相の「商品券プレゼント」は“合法だが不適切”? “法的問題”を元議員秘書の弁護士が解説
石破茂首相が首相公邸で自民党の衆議院議員1期生15人と会食した後、「お土産」として1人あたり10万円分の商品券を配ったことについて、「賛否」「適切・不適切」「適法・不適法」の問題がないまぜに論じられて...
-
経歴詐称による「内定取消」は無効? 前職“解雇”を隠して転職活動したエンジニアが提訴、裁判所の「判断基準」とは
会社を解雇されたXさんが、それを隠して転職活動をスタート。無事転職に成功したものの、解雇を隠していた事実が会社にバレ、内定を取り消された。Xさんは「内定取り消しは無効だ」と提訴。しかし、裁判所は「内定...
-
パート主婦も失業手当がもらえる!4月に行われる「雇用保険法」の大改正とは
年金改正のニュースに隠れて、あまり大きく報道されていないが、今年4月1日には「雇用保険法」の大改正が行われる。 「雇用保険と聞いてもピンと来ない人もいるかもしれませんが、パートやアルバイトで...
-
ビエネッタ販売終了「ライセンス契約」とは? “転生アイス”で「権利侵害」訴えられないために必要な条件
森永乳業のアイスケーキ「ビエネッタ」が31日をもって販売終了する。1983年9月に日本で発売され、“憧れの高級アイス”として昭和の子どもたちを魅了した。ビエネッタは、イギリスに本社を置くユニリーバと森...
-
日弁連「女性弁護士に対する業務妨害」を問題視 町田市主催のイベントでもトラブル…当事者が語る深刻な“嫌がらせ”の実態
昨年12月、日本弁護士連合会(日弁連)は「離婚・男女問題に関する事件を扱う女性弁護士に対する業務妨害が深刻化している」と声明で発表した。今年2月に町田市(東京都)で開催された「男女平等」をテーマにした...
-
京急の駅に「美空ひばりの歌碑」どんな関係? 歌の背景に「大開発計画」の紆余曲折 その痕跡を追う
美空ひばりの名曲「港町十三番地」は、現在の京急や川崎市が計画した運河計画とつながりがあります。現地に残る大規模な運河計画の痕跡をたどります。八丁畷を舟運接続駅にする計画だった昭和の歌姫・美空ひばりが1...
-
ハンガリー日本人女性死亡事件、逮捕の元夫は子どもに「お前の母親はクズだ」人格否定 “暴力を伴わない”モラハラへの適切な対抗策は【弁護士解説】
今年1月、ハンガリーで日本人の女性Aさんが死亡し、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕された。事件以前からAさんは元夫によるモラルハラスメント(モラハラ)を含むDVを受けていたことが報道等で明らかに...
-
スマホ「ながら運転」事故死者数が過去最悪… 道交法改正の“罰則強化”は違反運転の抑止力となり得ないのか【弁護士解説】
携帯電話やスマートフォン等を使用しながら車を運転するいわゆる「ながら運転」による死亡・重傷事故が昨年1年間に全国で136件発生し、過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。136件のうち「通話...
-
「区役所職員がコンビニの前で…」不当なクレーム通報も抑止へ 「カスハラ」は対策“義務化”の法改正で根絶へ向かうのか
「区役所の職員がコンビニの前でソフトクリームを食べている」。そんなクレームがある区役所に入った。通報者は職員の顔を把握していたのだろう。コンビニ前でアイスを食べている姿が怠慢、あるいは不謹慎とでも言い...
-
「あなたも歴とした裏金議員」有名実業家 石破首相の商品券返却「事後説明」の自民最年少議員に猛ツッコミ
3月13日、朝日新聞が、石破茂首相(68)が3月上旬に昨秋の衆院選で当選した複数の自民党議員に商品券を配布していたことを報じた。 報道によると、石破氏の秘書が3月3日の懇親会に先立ち、参加議...
-
備蓄米放出でも“コメの価格”下がらない? 元農水官僚が打ち明ける「農業政策の失敗」とは
政府備蓄米の放出に向けた初回入札(15万トン分)が10~12日に実施されている。入札は2回に分けて行われることになっており、今後の入札と合わせて21万トンが市場に放出される予定だ。21万トンの備蓄米放...
-
“盗撮”で逮捕後「懲戒解雇」に…従業員が“不服”訴えた結果、裁判所が「処分は無効」と判断した理由
電車内で約1年、盗撮行為を続けた会社員Xさんが逮捕された。会社はXさんを懲戒解雇したが、Xさんは「解雇は無効だ」と提訴。その結果、裁判所は「本件盗撮行為は極めて卑劣」と断罪したものの、「解雇は無効」と...
-
N国党の「名誉毀損」の訴え、二審・東京高裁も“棄却”…度重なる「敗訴」でも訴訟提訴が繰り返されてきた“理由”とは?
「NHKから国民を守る党」(立花孝志代表、以下「N国党」)がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏(以下「ちだい氏」)を名誉毀損で訴えていた訴訟の控訴審で、東京高裁(鹿子木康(かのこ...
-
“28年前”の性加害告発で懲戒免職、ネットでもバッシング…元中学教師が「女性の訴えは虚偽」と主張し、復職を求める理由
2021年1月に懲戒免職となった元中学教師(60代男性)が、札幌市に処分の取り消しを求めて札幌地裁での裁判を続けている。直接の免職理由は、1993年3月から当時中学生だった元女子生徒のA氏(現在40代...
-
兵庫・斎藤知事が設置の“第三者委員会”は「法的根拠」欠く…「日弁連指針」策定に関わった弁護士・地方自治法学者に聞く
兵庫県・斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の内部告発問題に関する「情報漏えい」疑惑等について、3つの「第三者委員会」に調査させているとされている。また、そのメンバーとなる弁護士には相当額の報酬を支払う...
-
「生まれも育ちも日本なのに“在留資格”がない」タイ人中学生が母と引き裂かれた“理由”とは【弁護士解説】
昨今、外国人の「不法滞在」「不法就労」が深刻な社会問題となっている。しかし、一口に「不法滞在」といっても様々な事情があり、人道上の見地から、直ちに「強制送還」することが妥当なのか、一刀両断に割り切るこ...
-
<弁護士広告は依頼者のため>弁護士法人ユア・エース代表 正木絢生氏が語る業界の課題と展望
弁護士と聞けば、何を思い浮かべるだろうか。弁護士資格はとってしまえば食うに困らない安定した資格。そんなイメージを持っている人だっているだろう。しかし、今日の弁護士業界の実態はそれとは大きくかけ離れてい...
-
ガソリン税「暫定税率」は“法的根拠”があやしい? 政府が20年前に行っていた「課税理由のすり替え」とは【税理士解説】
昨年10月の衆院選で与党が過半数割れした影響を受け、「減税」「手取りを増やす施策」等に関する論議が活発化している。そのなかで、最近、野党からガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を提出する動きがある。...
-
雪まつり「イギリス人配信者」がスタッフに雪玉を投げつけ騒動… 外国人の“暴行”へ政治団体代表の「刑事告発」は“ヘイト”か? “真っ当”な行為か?
2月に開催された「さっぽろ雪まつり」で外国人男性が動画を配信しながらスタッフの顔に雪玉を投げつけるなどの迷惑行為をした事件に関して、3月5日、北海道警察は男性に対する刑事告発状を受理した。イギリス人配...
-
10〜20代「交通事故リスク」軽視? “定員オーバー”軽自動車で死亡例も…「違反行為」あおった同乗者の“罪”とは
卒業旅行シーズンの今、運転免許証を取りたての高校生や大学生が、友人たちと車で出掛ける機会が増えている。しかし運転経験の浅さや、開放感、高揚感などが危険な運転につながり、交通事故を引き起こすリスクも潜ん...
-
「住宅密集地でもクマ銃猟」可能に…“鳥獣保護管理法”改正のポイント【弁護士解説】
クマによる人身被害が深刻化するなか、政府は2月21日、一定の条件付きながら自治体判断により、市街地での銃猟を可能にする鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定した。「ようやく」との声もある改正案は日常の生活圏...
-
元フジアナ長谷川豊氏が「上納被害」の“証拠”と主張…「日記」は裁判でどこまで“信用される”のか?【弁護士解説】
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が2月1日にYouTube番組内で、フジテレビ在籍時に同局アナのA氏らにより映画評論家のB氏に「上納された」と発言したことが話題になった。長谷川氏はそれが真実である...
-
80年 東京大空襲の記憶
3月10日で、東京大空襲から80年になります。太平洋戦争末期の1945年、アメリカ軍のB29爆撃機が東京の下町を中心に1600トン以上の焼夷弾を投下。10万人が亡くなり、100万人が何らかの被害を受け...
-
【速報】浦添市議選 仲西次男氏が当選
仲西次男氏浦添市議選で、仲西次男氏(53)が当選した。【経歴】仲西次男53無所属・新(1)会社代表(2)宮城(3)大原簿記法律専門学校梅田校(4)浦添市宮城【経歴の見方】氏名、年齢(投票日基準)、所属...
-
在日クルド人への「ヘイトスピーチ」の“震源”…“出稼ぎ偽装難民問題”が叫ばれる「背景」とは【弁護士解説】
近年、「在日クルド人」に対するヘイトスピーチが問題視されている。2023年11月には、さいたま地裁が、埼玉県川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのクルド...
-
「お米」の品薄“転売ヤー”の相乗りに非難の声も…「高額転売」は罪に問えるのか?
日本人の食卓に欠かせない「米」の品薄、価格高騰が続いている。今年1月の米の小売価格は5キロあたり平均3628円で、前年同時期と比べると80%近い値上がりとなった。こうした事態を受けて政府は今月、備蓄米...
-
水原一平氏から大谷選手「26億円」の被害額を回収するのは難しい? 裁判で言い渡された“現実的”な返済計画とは【米国弁護士解説】
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして、元通訳の水原一平氏がアメリカで銀行詐欺などの罪に問われていた裁判で、2月6日、米連邦裁判所は水原氏に対し〈4年9か月の拘禁刑〉〈大...
-
女性に“体液”を飛ばす事件も…「プリクラ」内の性犯罪多発に“男子禁制”対策は差別といえる?
プリクラ内で撮影中だった女性ら2人に体液を飛ばした容疑で、1月に中国籍の男性が逮捕された。プリクラマシーンは侵入が簡単で外から見えづらく、犯罪が起きやすい構造になっている。防犯対策として男性の入場を制...
-
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国...
-
「ジョブ型人事を口実にした人事権の濫用」 降格処分や配置転換は不当として、オリンパスと子会社を社員が提訴
2月28日、大手医療機器メーカー「オリンパス」とその子会社に28年間勤めてきた男性社員が、新しく導入された人事制度によって新入社員と同等に格付けされ降格処分や配置転換を受けたのは不当であるとして、会社...