「法律」のニュース (2,469件)
-
[社説]PFAS検査義務化へ 不安に応える「基準」か
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)について、環境省は定期的な水質検査と基準値を超えた場合の改善を法律で義務付けることを決めた。県内では米軍基地周辺の地下水や河川などから高濃...
-
クレームやタバコの臭いが原因で給与から“罰金”が差し引かれる…日本郵便「違約金制度」は合法か?【弁護士解説】
先日、日本郵便が委託業者から徴収している「違約金」の実情が報道された。違約金は業者がドライバーに支払う給与から差し引かれる場合もあり、ドライバーらは「罰金」と呼んでいる。弁護士が指摘するのは、違約金制...
-
無実を主張するほど“身体拘束”が長期化…「無罪推定の原則」ないがしろにされる“人質司法”はなぜ生まれる?
一市民が刑事事件の犯人と間違われたとき、「冤罪」が生まれる。あってはならない、究極的な間違いだ。疑われた人の人生を狂わせる冤罪はなぜ発生してしまうのか。その大きな原因の一つに、「人質司法」がある。不当...
-
飲酒運転したら「ウクライナへ車を送る」驚愕の法律ができたワケ 軍用車に改造も!? 欧州の“飲酒大国”
「飲んだら乗らない」を守れない人への制裁はどこの国でもありますが、中にはクルマそのもの没収してしまう国も。そしてその行き先は、なんとウクライナというケースがあるのです。飲酒運転に「トンデモ制裁!」忘年...
-
沖縄の相続で多いのは現金?不動産? 対策しないと「争続」に【失敗から学ぶ おきなわ不動産相続(1)】
不動産を相続した時、何をどうすればいいのでしょうか。本連載では不動産相続の専門家・ともりまゆみ氏が、失敗事例をもとに相続のポイントを説明していきます。●導入編「沖縄における不動産相続の現状」●初回は...
-
水族館のラッコが消える?一方で北海道では野生のラッコを確認!
政治も、経済も、スポーツも、生活情報も。新聞を読まなくても今日のニュースがわかる、自分の視点が持てる!首都圏で一番聴かれている朝の情報番組。きょうは水族館の人気者についてのお話です。今月、「水族館のラ...
-
共通テスト「痴漢祭り」書き込みを“取り締まり”できない理由 「警戒を強化するしかない」弁護士が指摘する問題点とは
今月13日、14日に大学入試共通テストが実施され、受験シーズンが本番を迎えるが、毎年この時期になると、受験生を狙った痴漢をあおるような書き込みがSNSやネットの掲示板などで散見される。「試験に遅刻でき...
-
在留資格「介護」とは?取得方法、家族帯同での長期就労の注意点、永住権獲得までの道筋を解説
介護分野における在留資格の種類と概要在留資格「介護」とは在留資格「介護」は、外国人が日本の介護施設で専門的な介護業務に従事するための資格です。この資格の最大の特徴は、介護福祉士の国家資格を持つ人材を対...
-
長野県“中3ひき逃げ事件”が最高裁で「逆転有罪判決」の可能性? 判断の決め手となりうる「実質的な基準」とは
長野県で、2015年に中学3年の男子(当時15歳)が車にはねられて死亡した事故をめぐり、人身事故を起こした直後、被害者を救護する前にコンビニに2~3分間立ち寄った行為につき道路交通法の「ひき逃げ」の罪...
-
箱根駅伝5区“中国人インフルエンサー”が青学選手と並走 「犯罪が成立し得る」妨害行為だが…“逮捕”されなかった理由
今月2日、3日に開催された「第101回箱根駅伝」の往路5区で、中国人インフルエンサーが青山学院大学4年の若林宏樹選手と並走する動画がSNSで炎上し、日本国内のみならず中国からも批判の声が寄せられた。往...
-
山寺宏一、梶裕貴ら声優26人が「声の無断生成AI」に“NO”…法律で守られない「声の権利」侵害の実態
音声AIのルール作りを求める声優団体「『NOMORE無断生成AI』有志の会」が10月から動画を順次公開。山寺宏一さんや福山潤さん、梶裕貴さんなど、多くの有名声優が「音声AI」に関して自身の見解を述べ、...
-
裏金の温床は「政治資金パーティー」だけじゃない? 「政治資金規正法」改正も看過できない “抜け道”の問題点
2022年11月に発覚した自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金」問題は、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったというものだった。派閥が所属議員にパーティー券の...
-
埼玉県“クルド人差別”が社会問題化も「ヘイトスピーチ禁止条例」制定には慎重な姿勢… 背景にある「表現の自由」のジレンマとは
近年、埼玉県の川口市・蕨(わらび)市に暮らす在日クルド人に対するヘイトスピーチが問題視されている。昨年11月には、さいたま地裁が、クルド人を標的とした「ヘイトデモ」の実施を禁じる決定を行った。一方で、...
-
ネットバンキング“遠隔操作”で「100円→100万円」強奪も…詐欺の最新手口と“騙されない”ための心得【弁護士解説】
注意すべき10大消費者トラブル国民生活センターが2024年の消費者問題で社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから選定し、昨年12月に公表した「消費者問題に関する10大項目」。あまたの...
-
大津綾香氏が“リポスト”訴訟で立花孝志氏に勝訴 「反社会的カルト集団」「尊師」表現は名誉毀損にあたらずと認定
1月15日、「NHKから国民を守る党」(以下「NHK党」)と党首の立花孝志氏が「みんなでつくる党」党首の大津綾香(あやか)氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した...
-
介護施設における虐待の実態と対策、通報の重要性を解説
介護施設における高齢者虐待の現状と課題介護施設での虐待件数の推移厚生労働省の調査結果によると、2023年度の介護施設における高齢者虐待の判断件数は1,123件で、前年度と比べて267件(31.2%)増...
-
無罪判決の男性、警察庁で自らのDNA型データ抹消を確認 「現状で考え得る最善策」弁護団は評価も法整備訴える
逮捕・起訴後に、裁判で無罪となった奥田恭正さんが7日、弁護団とともに警察庁を訪問。奥田さん側は同庁で保管されていた、DNA型などのデータの抹消とその確認を求めており、この日、これらのデータが削除済みで...
-
酒酔い暴行、箱乗り暴走…「荒れる成人式」は令和も健在? 現状を“あの自治体”に聞いた
1月13日の「成人の日」に合わせて、多くの自治体で12日、13日に「二十歳(はたち)の集い」が開催される。かつては「成人式」と呼ばれた、人生の節目を祝う晴れ舞台。華やかな晴れ着姿の若者たちはほほ笑まし...
-
埼玉県の“生活保護受給者”らが国を訴えた「保護費減額処分」取消訴訟の“控訴審”が結審…3月28日判決へ
2013年~2015年に国が生活保護の基準額の引き下げを行ったことが、厚生労働大臣の裁量の逸脱濫用、生存権の侵害にあたり違法違憲であるとして、埼玉県在住の受給者らが減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の...
-
「財政への負担・増税につながる懸念」だけじゃない…1月から再開「電気・ガス料金の負担軽減措置」が抱える“法的問題点”とは
政府は、物やサービスの価格高騰による家計負担を軽減するための対策として、2025年1月から3月まで「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施している。電力会社や都市ガス会社に補助金を支給し、料金の値引き...
-
2025年“タクシー問題”は新たなフェーズへ…「相乗り」「ライドシェア」解禁で利用者はどれを選ぶべきか
2024年はタクシー業界にとって大きな動きがあった。3月には「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、「自動車運送業」が新たに在留資格「特定技能」の対象となることが閣議決定...
-
最終出勤日に上司から恨み節…退職者が“名誉毀損”を訴えた結果「慰謝料20万円」が認められたワケ
「恩をアダで返された」営業会議で上司が部下に言い放った言葉である。この日は部下Xさんの最終出勤日だった。上司は怒りが募っていたのか、Xさんへの恨み節を10分ほどツラツラ述べた。その後、Xさんが名誉毀損...
-
府中市で行われた年末年始の生活困窮者支援
民間による年越し支援多くの公的機関が休業するこの年末年始は、各地で生活困窮者を支援する活動が行われています。大きなところでは、先月28日にNPOの「自立生活サポートセンター・もやい」などが東京都庁前で...
-
「父=“男性”とは限らない」最高裁が下した判断―― 弁護士が選んだ“2024年の画期的判決”とは?
2024年もさまざまな事件や事故の裁判が行われ、多くの判決が下された。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、社会を変えるきっかけにもなり得る。中でも、家庭内の問題が法廷に持ち込まれる「家事事...
-
教員のメンタルヘルス対策に重要な衛生委員会 沖縄で形骸化の懸念 月1回以上開く小学校は66%、中学校は46%
沖縄県内の市町村立小中学校で、労働安全衛生法で義務付けられている衛生委員会の本年度の設置率が、2023年度に比べ改善したことが、県教育庁が11月15日に公表した調査で分かった。一方で、法律で義務付けら...
-
大麻「使用も罰則対象に」12月12日から改正法施行 医療、ヘルスケア…薬物汚染対策だけではない“身近な”影響
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(改正大麻取締法)の一部が12月12日から施行される。若年層を中心に乱用傾向が収まらない一方、医療用途でのニーズの高まりなどを受け、厚労省が議論...
-
韓国ブチギレ「技術だけ持ち逃げされた!?」戦闘機の国際開発めぐるトラブル 日本もかなりマズイ!?
韓国当局が戦闘機の関連技術を外部に流出させたインドネシア技術者を送検。両国は戦闘機を共同で開発していましたがトラブル続きで、韓国の怒りは頂点に。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状...
-
“社会保険料の強引な徴収”相次ぐ? 背景に「担当者が法律を知らない」可能性も…全商連が厚労省・国会議員に状況改善を要請
東京商工リサーチは11月、2024年1月~10月に「税金滞納(社会保険料含む)」が一因で倒産した企業の件数が155件(前年同期比121.4%増)に上ったと発表。2015年以降で最多だった2018年の年...
-
闇バイト強盗「仮装身分捜査」は“導入の必要性高い”が… 解決すべき「3つの法的問題」とは【弁護士解説】
SNSの「闇バイト」で募集に応じた者を実行役として利用した強盗事件が相次いで発生していることを受け、警察庁において捜査員が「架空の人物」になりすまして闇バイトに応募し、犯罪組織に接触する「仮装身分捜査...
-
高齢者“冬場の入浴”で事故多発、死者数は交通事故の2倍以上…もしもの場合、同居する「家族」に法的責任は発生する?
寒い冬が続く。気象庁によると、特に12月28日から1月3日にかけては、全国的に気温がかなり低くなる可能性があるといい、「風呂に入って温まりたい」と考えるタイミングも増えるのではないだろうか。ただ、高齢...