「法律」のニュース (2,472件)

• “社会保険料の強引な徴収”相次ぐ？　背景に「担当者が法律を知らない」可能性も…全商連が厚労省・国会議員に状況改善を要請

  東京商工リサーチは11月、2024年1月～10月に「税金滞納（社会保険料含む）」が一因で倒産した企業の件数が155件（前年同期比121.4％増）に上ったと発表。2015年以降で最多だった2018年の年...

• 闇バイト強盗「仮装身分捜査」は“導入の必要性高い”が… 解決すべき「3つの法的問題」とは【弁護士解説】

  

  SNSの「闇バイト」で募集に応じた者を実行役として利用した強盗事件が相次いで発生していることを受け、警察庁において捜査員が「架空の人物」になりすまして闇バイトに応募し、犯罪組織に接触する「仮装身分捜査...

• 高齢者“冬場の入浴”で事故多発、死者数は交通事故の2倍以上…もしもの場合、同居する「家族」に法的責任は発生する？

  

  寒い冬が続く。気象庁によると、特に12月28日から1月3日にかけては、全国的に気温がかなり低くなる可能性があるといい、「風呂に入って温まりたい」と考えるタイミングも増えるのではないだろうか。ただ、高齢...

• 袴田さん再審無罪は「2024年を“象徴”する判決」　証拠のねつ造、えん罪…捜査機関の“無謬神話”崩れた1年

  

  2024年もさまざまな事件や事故の裁判が行われ、多くの判決が下された。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、社会に大きな影響を与えるとともに関係者の人生を左右する。刑事事件を多く担当する杉山...

• 渋谷“若者の街”ではなくなるのか？「年末カウントダウン5年連続中止」の先にある“着地点”

  

  「若者の街でなくなった」。渋谷についてそんな声がよく聞かれるようになった。歴史をたどれば、確かに渋谷に制服姿の学生も含め、若者があふれていたイメージはある。いま、若者以上に街中で目に付くのは外国人や服...

• 「人災なのに沖縄県が全額出さないのはおかしい」　国頭村比地区の住民、浸水被害の修理費を巡り訴え

  

  沖縄本島北部豪雨で比地川が氾濫し、浸水被害を受けた国頭村比地区で１９日、県生活安全安心課が、県の災害見舞金や住宅の応急修理支援に関する説明会を開いた。県に再三求めていた浚渫（しゅんせつ）工事がされない...

• 京都「この日本語が読める方はご入店ください」飲食店の貼り紙が物議…使用言語による“差別”は法的に許容される？

  紅葉シーズンが終わりを迎えても、国内外から観光客が押し寄せている京都。11月、そんな京都の飲食店に掲示された一枚の貼り紙が、SNSで大きな話題となった。英語と中国語で「満席です」と記された下に、日本語...

• 《波紋noteから1カ月》女性社長　刑事告発が異例スピードで受理も貫くダンマリ…PR会社も未だ音信不通

  

  不信任決議による失職後に行われた兵庫県知事選挙で、再選を果たした斎藤元彦知事（47）。しかし2期目の滑り出しはスムーズとはいえず、百条委員会が調査を進めるパワハラ疑惑の他にも新たな問題を抱えることとな...

• 法務大臣が“法律の専門家”ばかりではないワケ　「職種限定はむしろリスク」戦前は“軍の暴走”招く要因にも

  11日に発足した第2次石破内閣で、10月の衆院選で落選した牧原秀樹前法務大臣に代わり、新たに鈴木馨祐氏が法務大臣に就任した。前任の牧原氏が日米両国で弁護士として従事した経験を持つ「法曹有資格者」だった...

• 明治神宮外苑“再開発”の取消訴訟 「100年の森を守るべき」だけでは済まない「法的問題点」とは？

  

  明治神宮外苑の再開発事業計画をめぐり、周辺住民らが、東京都による事業の認可処分が違法であるとして取消しを求めている裁判が、東京地裁に係属している。12月12日に行われた第6回口頭弁論の後、原告団と弁護...

• 虐待を未然に防ぐため…“元福祉士の弁護士”が精神科病院を相手に「前例のない法的措置」　“不当な長期隔離入院”の患者に「司法の救済」を与える方法とは

  

  12月12日、東京都内の精神科病院であるA病院に7年近く入院状態にある甲さん（60代・男性）が、退院を認めない病院を相手取り、東京地裁立川支部に「隔離処遇の解除」を求めて「仮処分命令の申立て」を行った...

• ＜借金減額の広告は本当？＞債務整理実績多数の弁護士法人ユア・エースのトップに実態を聞く

  

  SNSを見ていて、借金減額という類の広告を目にした人は少なくないだろう。もちろん、広告だけでなく、そういったことをトピックにした映像も多い。それだけ「借金を減らす」や「国が認めた借金減」といったことに...

• 被疑者は「海外逃亡」すれば“捜査が及ばない”は本当？　もし「一生帰国しない」選択をしたら…【弁護士解説】

  近年、海外に滞在している被疑者をめぐる動きが注目を集めている。かつては「一度海外に逃亡してしまえば日本の捜査機関は手出しできない」という印象も強かったが、2024年にはこうしたイメージを覆すような逮捕...

• 男性が女性にAEDを使ったら「セクハラ」「罪」になる？　SNSに流布する“ウワサ”に法学者が回答

  

  心停止した人の心臓に電気ショックを与え、正常な動きに戻す医療機器「AED（自動体外式除細動器）」。救急車が到着する前に、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が心臓マッサージとともに使用すれば、何も...

• スタート社がチケット転売者に開示請求　コンサートのシステムにファンは？

  

  チケット転売サイトを通じて、所属しているアイドルグループやタレントのコンサートチケットを転売する行為に対して、法的手続を行っていた、株式会社STARTOENTERTAINMENT。２０２４年１２月９日...

• 「フリーランス新法」施行で“受注側の地位向上”どこまで現実的？　期待の一方…「格差拡大」の懸念も

  

  フリーランスが安心して働ける環境整備のための法律「フリーランス新法」が11月1日から施行された。取引先企業との関係性において、弱い立場にあったフリーランス。新たな法律ができたことで、取引上の不公平や不...

• 「生活保護の受給要件をみたしているのに…」相談者の7割近くが申請断念　行政の“水際作戦”「実態と背景」とは【行政書士解説】

  

  「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...

• ピコ太郎を提訴！？　アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」に異議申し立てを行ったワケ

  

  あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもら...

• 保健師が働く場所完全ガイド！自治体・企業・医療機関など活躍の場を徹底解説

  

  保健師の働く場所の全体像と最新動向保健師の主な職場と分布状況厚生労働省の「令和5年度保健師活動領域調査」によると、2024年現在、全国の保健師総数は38,528人に上ります。この数字は前年度と比較して...

• 「安いイメージに変化も」独禁法違反を疑われたアマゾンのどこが問題だったのか…プラットフォームビジネスの到達点と今後の展望【弁護士解説】

  ネット通販の巨人「アマゾンジャパン」に対し、公正取引委員会（公取委）が独占禁止法違反被疑行為について審査を進めている。4日には公取委HPに情報を募る専用ページが設置され、出品者からの情報・意見の募集が...

• 被差別部落の「地名公表」差し止め判決確定まで8年…「立法的解決」による人権救済を原告・弁護団が訴え

  被差別部落の地名リストを書籍として販売しようとし、インターネット上に同書籍のデータなどを掲載した出版社に対し、部落解放同盟らがデータ削除・書籍の出版差し止め、損害賠償を求めていた裁判で、12月4日、最...

• 「介護休業は最後の手段」社会保険労務士の田畑啓史氏が語る、ビジネスケアラー支援の現状と課題

  

  社会保険労務士として主に企業の労務管理に携わる田畑啓史氏は、自身の祖父母の介護経験から、介護する側の支援の重要性に気づき、ビジネスケアラー支援に取り組んできた。現在は就活から終活までの幅広い支援を行い...

• 「国は明らかな差別と深刻な不条理を放置」戦争被害者4団体“残された戦後処理”の立法解決訴え集会　石破茂首相に要請書

  アジア太平洋戦争の開戦から今月8日で83年が経過し、来年には戦争終結80年を迎える。そうした中、戦争被害者4団体は3日、都内で集会を開き、“残された戦後処理”の立法解決を訴えた。「戦後処理は終わった」...

• 韓国「戒厳令」日本の報道・論評に欠けている“法的視点”　わずか3時間の“無血収束”に見えた「日本の民主主義の危機」とは

  

  3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した...

• 「LGBTは家主に相談必要」沖縄本島中部の不動産会社、同意書に明記　差別の意図ないと説明しているが… 識者から疑問の声

  

  沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「ＬＧＢＴの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上が...

• 闇バイト強盗へ“反撃”どこまでやっていい？　「強盗・窃盗等の犯人へ返り討ち」に“正当防衛”が認められる理由

  

  首都圏を中心に8月頃から闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、「万が一、うちも狙われたら…」と、不安を募らせている人も少なくないだろう。そんな中、需要が高まっているのが、窓を割れにくくするフ...

• 休憩中も仕事が立て込み…飲食店店長が「未払い賃金」求めて提訴　ランチタイム、ディナータイムの間は“労働時間”にあたる？

  店長vs社長お好み焼き店で【店長が全然休憩できなかった事件】が起きた。この店では、ランチタイムが終わった後、ディナータイムまで3時間閉店していたが、その間も店長はバタバタと働いていたのである。店長が未...

• 「石破首相も本心では賛成だろう」　自民・野田議員、立憲・辻元議員らが「選択的夫婦別姓」実現に向けて意見交換

  

  12月4日、自民党の野田聖子議員や立憲民主党の辻元清美議員など超党派女性議員らが、「選択的夫婦別姓」実現に向けた意見交換を実施した。勉強会には与野党8党の女性議員が参加野田議員や辻元議員など与野党8党...

• マイナ保険証“1415人の医師・歯科医師”が国を訴えた「行政訴訟」に東京地裁が“棄却判決”…12月以降、国が“抱える”ことになった「重大問題」とは

  

  厚生労働省の省令によって医療機関に「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」が義務付けられたことに対し、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、その義務がないことの確認を求めて国を訴...

• トランプを当選に導いたのは「X」ではなく「テレビ局」？　アメリカにおける“政治”と“メディア”の複雑な関係

  11月5日に実施されたアメリカ大統領選挙では、約7466万票と226人の選挙人を獲得した民主党のカマラ・ハリス副大統領（現在）に対し、約7710万票と312人の選挙人を獲得した共和党のドナルド・トラン...