「法律」のニュース (2,606件)

• 羽田衝突事故「最終報告前に法改正」なぜ？ 負担増にパイロット困惑 新たな“義務”で本当に事故を減らせるのか？

  

  2024年に発生したJAL機と海保機の羽田空港衝突事故。最終報告書が出る前に、国交省が法改正を実施しています。ここから日本の航空行政の課題点も透けて見えます。「最終報告書が出る前に法改正」なぜ？202...

• 最近減った？「マツダの商用1BOX車」じつは違う顔で販売中！「でも、オリジナルではありません」←どういうこと？

  

  かつてはワンボックス車の代名詞ともなったマツダ「ボンゴ」は、日産や三菱、さらにはフォードにもOEM供給していました。しかし、マツダの戦略転換で今ではダイハツ車ベースになっています。自動車メーカーが他社...

• オンラインカジノ規制の検討も「通信の秘密侵害」の壁「児童ポルノ」コンテンツ規制との明確な違いとは

  

  著名人のオンラインカジノ摘発が相次ぐ中、規制の方向性を取りまとめる総務省の検討会が4月下旬にスタートした。その手軽さを問題視し、サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」が対策の軸になるとみられる。...

• 石丸伸二氏「恫喝」訴訟で“敗訴”確定…安芸高田市は「個人責任の追及」ができるか？【弁護士解説】

  

  前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、市長在任中の市議会議員Y氏に対する「名誉毀損発言」をしたとして、Y市議が市と石丸氏に損害賠償を請求した裁判で、最高裁は23日、市の上告を受理しない決定を行った。これ...

• 「精神疾患を抱える相談者が増えている」貧困問題の相談会で浮き彫り　今も尾を引く“コロナ禍”の影響とは

  

  貧困問題に取り組む市民団体「反貧困ネットワーク」が主催する「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」が4月26日、都内で開かれた。弁護士や社会福祉士ら専門家が貧困など悩みを抱える約50人の相談に乗り、答え...

• 事務として働くパートスタッフ　同僚を注意する姿に「人に歴史あり」

  

  実体験を元に、創作漫画『私はパートのオバちゃんです』を描いている、yoka（yoka9003）さん。スーパーマーケット（以下、スーパー）で働くスタッフたちの賑やかな日常や、仕事上での『あるある』は、接...

• 中居正広氏への “賠償金額”は100億円！？　フジテレビ側の「損害賠償請求」はどこまで認められるか…

  元タレントの中居正広氏（52）とフジテレビの女性アナウンサーとの性的トラブルに端を発した一連の問題に収束が見えない。3月末に公表された第三者委員会の調査報告書は、中居氏の行為を「性暴力」と断定し、同時...

• 「玄関を出るタイミングが不自然に被る」近隣住民がストーカー？　不安を感じたときに“やってはいけない”行動とは

  新生活が始まって約1か月。期待とともにスタートを切ったものの、近隣住民が絡んだ予期せぬトラブルに直面し、頭を抱えている人もいるかもしれない。警察庁の統計によれば、2024年に寄せられた相談のうち、近隣...

• わいせつ教員対策新法“施行3年”も「性暴力等による懲戒処分」増加…なぜ？　“元小学校教員”国会議員に聞く

  

  教員らによる児童・生徒への性暴力を防止するために制定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（通称：わいせつ教員対策新法）の施行から、4月1日で3年がたった。ところが、文部科学省...

• 「後任者の採用まで通常業務を」「違反したら損害賠償」退職希望の従業員を“誓約書”で引き止め…会社側の対応は「違法」か？

  社員Aさんが「辞めたいです...」と伝えたところ、社長が以下の発言をした。「●●（県名）で仕事ができないようにしてやる」「●●（地名）を歩けないようにしてやる」さらに誓約書へのサインも求めた。そこには...

• デヴィ夫人「平手打ち」に続き今度は「シャンパングラス投げつけ」で書類送検…そもそも「暴行罪」とは？

  根強い人気はあるが、たびたびお騒がせトラブルを起こすのが、デヴィ夫人ことタレントのデヴィ・スカルノ氏（85）。今度は、女性に向けてシャンパングラスを投げつけたとして、4月16日、警視庁に暴行容疑で書類...

• 台湾の名字「家族全員バラバラ」？　子どもの姓は「抽選」で決める？　日本と全然違う“制度と価値観”が生まれたワケ

  

  選択的夫婦別姓の導入をめぐり、議論が進んでいる。立憲民主党が今国会での法案成立を目指し民法改正案をとりまとめ、ゴールデンウイーク明けの審議入りを目指す方針だ。日本の「夫婦同姓」制度は世界的にも珍しく、...

• 八代亜紀さん「ヌード写真付きCD」発売で物議…本人の権利は「侵害」も、誰にも“差し止め”できないワケ【弁護士解説】

  

  レコード会社「ニューセンチュリーレコード」（鹿児島県鹿児島市）が、2023年12月に逝去した「舟唄」等のヒット曲で知られる歌手・八代亜紀さん（享年73歳）のCDを4月21日に発売し、その特典として八代...

• 飲む中絶薬「メフィーゴパック」使用条件は緩和されず…“異例の差し戻し”の背景にある「社会的安全」へのリスク

  

  いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」が全国の産科診療所で利用可能となるのは、1〜2年ほど先になる見通しである。4月9日、日本産婦人科医会（日産婦）による記者懇談会が東京都内で開かれた。同会の石渡勇会...

• 「SNS大嫌い」トップインフルエンサーの発言に共感多数…違法・有害情報に対処する「情プラ法」施行で“SNS浄化”は加速するか

  会員制交流サイトとして社会インフラ化したSNSがいま、過渡期を迎えている。その手軽さから、誰とでも意見交換できる一方で、特に著名人に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷や罵詈（ばり）雑言が目に余るように。そ...

• 「日本在住の外国人」チェックイン時の在留カード提示“法的根拠ナシ”も各地で要求か… ホテル側の“お願い”どこまで許される？

  在日韓国人らによって構成される在日本大韓民国民団（民団）は3月12日、日本ホテル協会に対し、要望書を提出。国内ホテルのチェックイン時に、日本国に住所を有する外国人に対し、身分証（旅券、特別永住者カード...

• 広末涼子さんに対する「警察の捜査」に“違法”の疑いは？　“逮捕・家宅捜索”の正当性はどこまで認められるか【弁護士解説】

  

  映画「鉄道員（ぽっぽや）」やヒット曲「MajiでKoiする5秒前」等で知られる俳優の広末涼子さんが7日、高速道路で乗用車を運転し追突事故を起こした後に看護師に対する「傷害罪」の容疑で逮捕され、10日に...

• “滑り止め”大学の入学金「ドブになるかも」受験生約4人に1人“二重払い”の経験…入学金「返してもらえない」のは法律的に問題ナシ？

  大学入試のシーズンもまもなく終わりを迎える。多くの国立大学では3月20日ごろに後期日程の合格発表が行われ、私立大学でも共通テスト利用入試などの合格発表が連日続いている。受験を戦い抜いた若者や保護者にと...

• 事務員女性をげんこつで殴る、「好きで仕方がないんだ」と告げる…弁護士によるパワハラ・セクハラ認定　約960万円の支払い命令

  

  法律事務所で働いていた元事務員の女性が男性弁護士からハラスメントの被害に遭ったとして損害賠償や解雇無効などを求めた訴訟で、3月25日、横浜地裁は約960万円の支払いを命じる判決を出した。「機嫌が良いと...

• 広末涼子氏「事件報道」に“誤り”はなかったか？　不確かな情報に基づく「犯人視」へ弁護士が抱く危惧

  

  静岡県内の高速道路で追突事故を起こし、搬送された病院で看護師を蹴りケガをさせたとして逮捕・勾留されていた俳優の広末涼子氏が、16日朝、警察署から釈放された。今後は任意での捜査が続けられるという。本件に...

• 大河ドラマ『べらぼう』の時代…遊郭・市中「梅毒感染者」どのくらい？　杉田玄白も記録した“驚異的な”まん延状況

  

  近年、性感染症のひとつである梅毒の感染者数が高止まりを続けている。国立感染症研究所によれば、2024年には全国で1万4663人と、過去最多を記録した2023年に次ぐ高い水準だった。梅毒の主な感染経路は...

• 米政権矛盾が米方針転換もたらす

  

  トランプ大統領はMAGA（MakeAmericaGreatAgain）を掲げる。「米国を再び偉大に」と唱えている。そのなかから出てきた高率関税政策。輸入に高率関税をかける。これは国内産業保護のため。製...

• 「もっと結果を出せ」成果報告に“フィードバック”付き物だが…上司のダメ出しが「パワハラ」になる基準とは？

  トランプ米政権で新設された「政府効率化省（DOGE）」の長官を務めるイーロン・マスク氏が、2月、連邦政府の職員らに対し「過去1週間の業務成果」の報告を求めるメールを送付した。送付の直前、マスク氏は自身...

• 「どうしてうちの子だけ」公的支援行き届かず…コロナ後遺症患者と家族ら法律制定など国に求める

  

  新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ患者とその家族らでつくる「全国コロナ後遺症患者と家族の会」は3月10日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、支援する法律の制定などを求めた要望書を仁木博文厚労副大臣...

• 江戸町奉行「遠山の金さん」は実在も…「桜吹雪」の刺青を入れた裁判官だったのか？

  今年のNHK大河ドラマの舞台にもなっている江戸の町。その中で奉行所は、現代の司法機関である裁判所と警察・行政を兼ね備え、社会システムを支える要だった。本連載記事では、そこで働き、また関わりのあった人々...

• “無期刑受刑者”遠ざかる社会復帰の可能性　「仮釈放」が年々認められにくくなっている背景とは

  3月25日、東京地裁は国に対し、刑務所における医療ミスで死亡した無期懲役囚の男性の遺族へ計約2200万円の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。この男性は、1971年に発生した「渋谷暴動事件」で警...

• 「裁判所、ウェブはじめました」2021年“ウェブ調停”導入　“対面の力”実感する家裁調査官が「自信を持って掲げる」理由

  家庭裁判所で行われる「調停」や「調査」の姿が、大きく変わりつつある。従来、裁判所は「アナログ」な官庁だった。事件記録はすべて紙で管理されてきたし、家事調停も当事者本人または代理人弁護士の出頭が必須で、...

• 「生活保護受給者は裁判する暇があるなら働け」が“的外れ”な指摘である理由　提訴から10年超なお未解決「いのちのとりで裁判」が問いかけるもの【行政書士解説】

  一般に、裁判を起こすと莫大な費用と時間がかかるイメージがあります。特に経済的に困窮している人、生活保護を受給している人は、揉め事や紛争に巻き込まれても、戦う手段を持たずに泣き寝入りするしかない…と考え...

• 「減税は財源がないと言ってやらないのに」玉木雄一郎　与党の“現金5万円給付”へ猛苦言

  

  4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。 政府・与党内で浮上しているが国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり...

• 昭和のパチンコでは暴力団らによる“景品買い”も…「外国の客に見られるのはまずい」取り締まり強化に繋がった“世界的イベント”とは

  遊技人口の減少や新型コロナ、新紙幣導入などの影響でパチンコ業界ではホールの倒産が相次いでいる。警察庁の統計によると、2023年時点でのパチンコ店の店舗数は7083軒と、20年前の1万6076軒に比べて...