「総務省」のニュース (655件)
-
“不法就労”の「外国人労働者」が日本経済を支えてきた？ 入管も“黙認”してきたが…「取り締まり強化」に舵を切った“ターニングポイント”とは
8月12日、在留期間が過ぎても残留していた外国人を自身の会社で雇用して就労させていたとして、埼玉県警浦和署は県内の会社代表の男性を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。5月23日には出入国管...
-
「戦争の後始末、まだ終わっていない」100歳の“シベリア抑留経験者”が訴え 民間人・外国籍は国から“補償”なし…救済法の成立求める
戦後80年の節目を迎える中、太平洋戦争で被害を受けながら、国から補償を受けていない民間人・外国籍らの被害者団体が8月7日午後、都内で共同記者会見を開いた。会見に臨んだのは、全国空襲被害者連絡協議会、民...
-
沖縄県内の熱中症搬送、前週から6人増の124人に 6月30日～7月6日の１週間
総務省消防庁によると、６月３０日～７月６日の１週間に県内で熱中症により救急搬送されたのは１２４人（速報値）で、前週から６人増えた。死者は確認されなかった。３週間以上の入院が必要な重症者は２人、短期入院...
-
「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し“反訴”予告
地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして...
-
消費税一律5％、食料品のみ5％…「野党の減税公約」で最も得するのは？《ファイナンシャルプランナーが試算》
自民党の敗北に終わった2025年の夏の参議院選挙。自民党が“給付のみ”を公約とするなか、多くの政党が消費税の減税を公約に戦った選挙でもあった。 各党の思惑が複雑に絡み合い、どのような結論を見...
-
生活保護受給者ら「猛暑で命が脅かされている」 支給額“違法”引き下げ回復求めるも…厚労省から“ノー回答”続く
2013年から2015年にかけて行われた「生活保護基準」引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。同裁判の約1000人の原告のうち約700人が加入する「全国生活と健康を守る会連合会（...
-
参院選「1票の格差」は「憲法違反」 沖縄など全国で選挙無効を求め一斉提訴
「１票の格差」を是正しないまま実施された２０日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部へ一斉に提訴した。沖縄選挙区も違憲で選挙は無効として、県内の弁...
-
参政党旋風が吹き荒れる中《参政党が最も支持されなかった都道府県》3位山形、2位鳥取、1位は？
7月20日に投開票が行われた参院選は、改選124議席と、非改選の欠員1議席の補充を合わせた全125議席が確定した。自民党は改選前の52から39へと13議席を減らし、公明党も14から8へと6議席を減らし...
-
「座間9人殺害事件」突きつけられた“社会の盲点” 犯人の死刑執行直前にも“類似事件”が…SNS経由「自殺ほう助」なくならない理由
先月27日、「座間9人殺害事件（以下、座間事件）」で死刑判決を受けていた白石隆浩死刑囚（34）の刑が執行された。白石は2017年、Twitter（現X、以下同）を使用して自殺願望を持つ女性らを誘い出し...
-
沖縄、熱中症疑いで40〜70代の男性3人死亡 歩道や自宅屋上で 6月16〜22日
総務省消防庁の速報値で、沖縄県内では熱中症で16～22日の1週間に98人が搬送され、3人の死亡が確認されている。県によると、県内で熱中症の疑いで死亡したのは40代～70代の男性3人だった。沖縄本島地方...
-
「外国人の重要犯罪増」はミスリード 「不起訴率が右肩上がり」は誤り 参政党・吉川里奈衆院議員の街頭演説【ファクトチェック】
［ファクトデマチェック］参政党の吉川里奈衆院議員は参院選公示を控えた６月２３日、那覇市で街頭演説し、「今、外国人犯罪、重要犯罪が増加している。交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えてい...
-
西表島など9島の観光客らに訪問税導入 沖縄・竹富町議会が条例案可決 1人1000円、2026年度に開始へ
沖縄県の竹富町議会（大久研一議長）は１３日の６月定例会最終本会議で、九つの有人島を抱える町内への来島者に１人当たり千円を課税する「竹富町訪問税条例案」を賛成１０、反対１で可決した。総務省の同意と約１年...
-
熱中症、沖縄で新たに2人死亡 救急搬送520人 既に死者5人 昨年全体の6人に迫る
全国的に危険な猛暑が続き、連日のように「熱中症警戒アラート」が発令される中、県内で熱中症による救急搬送が増加している。５月１日～６月２９日の約２カ月間の搬送者数（速報値）は５２０人で、昨年同期の約１・...
-
「イスラム教徒が神社に火をつけた」文書がXで拡散… “デマ”そのものを処罰できない法律の欠陥とは
6月、大阪市の神社で落ち葉が燃えるボヤ火事が発生。「イスラム教徒が『邪教だから火をつけた』と放火した」という投稿がXで拡散したが、後日、誤情報であることが判明した。誤情報が拡散した元には「大阪府神社庁...
-
犯罪は減ったのに、なぜ「厳罰化」が進んだ？ “体感治安”の悪化がもたらした「刑事政策の暗黒時代」とは
首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次いだ中、昨年11月、警察庁の露木康浩長官は全国の警察本部長を集めた会議で「国民の体感治安が著しく悪化している」と戦略的な取り締まりを推進するよう指示した。国...
-
「電波の日」記念式典開催 16の団体・個人を表彰 名古屋・中区
2日、名古屋市中区のホテルで総務省・東海総合通信局などが開催した「電波の日・情報通信月間」の記念式典...
-
“政治介入”による「生活保護引き下げ」“違法”を訴えた裁判で最高裁が“原告勝訴”判決 「司法は生きていた」と語った弁護士たちの10年の戦い
「司法は生きていた」――。生活保護基準の引き下げの違法性を訴え、全国で戦われてきた「いのちのとりで裁判」の上告審が6月27日、最高裁判所で開かれた。最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、引き下げを理由...
-
企業献金 サクサク検索
政治も、経済も、スポーツも、生活情報も。新聞を読まなくても今日のニュースがわかる、自分の視点が持てる！首都圏で一番聴かれている朝の情報番組。毎週月曜日は東京新聞との紙面連動企画。昨日は東京都議選でした...
-
“石丸新党”都議任期「2期まで」のルールに“意味なし”？ 元議員の弁護士が指摘する“期数制限”の「弊害」とは
22日投開票の都議会議員選挙に初めて候補者を擁立した地域政党「再生の道」が、もし当選した場合、議員としての活動期間の上限を2期8年とするのみの綱領を制定し話題になっている。それ以外に党としての政策・公...
-
「低所得層を守れない国」を誰が信用できる？ “生活保護”基準引き下げのため「統計」を歪める“日本の弱点”
2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」が、6月27日、提訴以来10年以上を経過して、初の最高裁判決を迎える。現時点での下級審における裁判結果は、原告が...
-
朝の小1の壁 自治体で対応進む
きょうは、子育てと仕事の両立に関して、最近注目されている新たな課題と、その支援策についての取材報告です。朝の小1の壁に対応早い時間から学校で預かり子どもが小学生になると、「朝の小１の壁」に直面している...
-
沖縄でコメ5kg5189円→「古古米」なら半額以下2139円 備蓄米「空白県」でやっと販売始まる【タイムス＋プラスから6月7日～13日】
47都道府県で最後、待ちに待った政府備蓄米の店頭販売が、沖縄でとうとう始まった今週。来週19日には、サンエー各店でも販売がスタート。6月下旬には、ローソンやファミリーマートの各店、ユニオンなどでも販売...
-
オンラインカジノ規制の検討も「通信の秘密侵害」の壁「児童ポルノ」コンテンツ規制との明確な違いとは
著名人のオンラインカジノ摘発が相次ぐ中、規制の方向性を取りまとめる総務省の検討会が4月下旬にスタートした。その手軽さを問題視し、サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」が対策の軸になるとみられる。...
-
「マイナ保険証」期限切れトラブルが頻発！風邪で10割負担のケースも
「ずいぶん前に利用登録したマイナ保険証を、先日、風邪で受診したクリニックで初めて使おうとしたら、有効期限切れになっていました。結局、めんどうになって、受診をあきらめましたが、その後、症状が悪化してしま...
-
空き家が街を変える～再生から始まる地域の未来～
最近、国土交通省が「空き家対策モデル事業」という補助金制度の公募を始めました。なんでも、空き家をうまく活用している地域や団体に、最大２００万円の補助が出るらしく・・・つまり、それだけ今、「空き家」って...
-
兵庫・斎藤知事「独自の法解釈」は“適法”だった？ 公益通報者保護法めぐる「消費者庁の助言」問題点とは
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、斎藤知事が3月に発言した公益通報者保護法の解釈につき、消費者庁が4月にメールで「助言」を行ったことが物議を醸している。斎藤知事は今年3月、公益通報者保...
-
山形県の人口減少率・全国５番目の高さ
総務省がまとめた去年10月1日現在の各都道府県の人口推計で、山形県は1年前と比べた人口減少率が1.4...
-
演歌歌手さくらまや「民法大好き」 リケジョが“文転”、法学部を選んだワケ
11歳の時に日本レコード大賞新人賞を史上最年少で受賞し、その後も活躍を続ける演歌歌手のさくらまやさん（26）は「民法」が大好きだという。芸能活動を続けるかたわら日本大学法学部政治経済学科で学び、現在は...
-
生活保護基準引き下げの「取り消し」を求める集団訴訟で、なぜ国が「敗訴」を重ねている？ “オウンゴール”の理由とは
10年以上にわたって全国で争われてきた集団訴訟が、今年6月、最高裁での判決言い渡しというクライマックスを迎えると見られる。それは、2013年8月に実施された「生活扶助基準引き下げ」の取り消しを求める集...
-
「上司に違法行為を強要された」偽装請負への“加担”でうつ病を発症…女性従業員の訴えに裁判所の判断は？
官民問わず、さまざまな職場で外部委託が進んでいる。しかし、運用が不適切であれば、労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先...
