「総務省」のニュース
-
「低所得層を守れない国」を誰が信用できる？ “生活保護”基準引き下げのため「統計」を歪める“日本の弱点”
2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」が、6月27日、提訴以来10年以上を経過して、初の最高裁判決を迎える。現時点での下級審における裁判結果は、原告が...
-
朝の小1の壁 自治体で対応進む
きょうは、子育てと仕事の両立に関して、最近注目されている新たな課題と、その支援策についての取材報告です。朝の小1の壁に対応早い時間から学校で預かり子どもが小学生になると、「朝の小１の壁」に直面している...
-
「電波の日」記念式典開催 16の団体・個人を表彰 名古屋・中区
2日、名古屋市中区のホテルで総務省・東海総合通信局などが開催した「電波の日・情報通信月間」の記念式典...
-
兵庫・斎藤知事「独自の法解釈」は“適法”だった？ 公益通報者保護法めぐる「消費者庁の助言」問題点とは
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、斎藤知事が3月に発言した公益通報者保護法の解釈につき、消費者庁が4月にメールで「助言」を行ったことが物議を醸している。斎藤知事は今年3月、公益通報者保...
-
「マイナ保険証」期限切れトラブルが頻発！風邪で10割負担のケースも
「ずいぶん前に利用登録したマイナ保険証を、先日、風邪で受診したクリニックで初めて使おうとしたら、有効期限切れになっていました。結局、めんどうになって、受診をあきらめましたが、その後、症状が悪化してしま...
-
演歌歌手さくらまや「民法大好き」 リケジョが“文転”、法学部を選んだワケ
11歳の時に日本レコード大賞新人賞を史上最年少で受賞し、その後も活躍を続ける演歌歌手のさくらまやさん（26）は「民法」が大好きだという。芸能活動を続けるかたわら日本大学法学部政治経済学科で学び、現在は...
-
空き家が街を変える～再生から始まる地域の未来～
最近、国土交通省が「空き家対策モデル事業」という補助金制度の公募を始めました。なんでも、空き家をうまく活用している地域や団体に、最大２００万円の補助が出るらしく・・・つまり、それだけ今、「空き家」って...
-
生活保護基準引き下げの「取り消し」を求める集団訴訟で、なぜ国が「敗訴」を重ねている？ “オウンゴール”の理由とは
10年以上にわたって全国で争われてきた集団訴訟が、今年6月、最高裁での判決言い渡しというクライマックスを迎えると見られる。それは、2013年8月に実施された「生活扶助基準引き下げ」の取り消しを求める集...
-
ふるさと納税は「税金で高額所得者を優遇」する制度？ 世田谷区長が危惧する“財源流出”だけで済まない「重大な問題」とは
物価高騰が続くなか、多くの人が、生活防衛のための節約などに知恵を絞っている。その有益な手段としてよく挙げられるもののひとつが「ふるさと納税」である。他の自治体へ「寄附」をすれば多くの場合、肉や海産物等...
-
建設業や工場では「暴力的な犯罪」が起こりやすい？ 背景にある現場の“特殊性”と、ブルーカラー労働者に対する「偏見」とは
ブルーカラーとは、主に製造や建設、運送、農林水産などの現場で肉体労働に従事する労働者のこと。長年そんなブルーカラーの現場に身を置いていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「作業員、怖くて近寄りがたい」...
-
「上司に違法行為を強要された」偽装請負への“加担”でうつ病を発症…女性従業員の訴えに裁判所の判断は？
官民問わず、さまざまな職場で外部委託が進んでいる。しかし、運用が不適切であれば、労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先...
-
台湾の名字「家族全員バラバラ」？ 子どもの姓は「抽選」で決める？ 日本と全然違う“制度と価値観”が生まれたワケ
選択的夫婦別姓の導入をめぐり、議論が進んでいる。立憲民主党が今国会での法案成立を目指し民法改正案をとりまとめ、ゴールデンウイーク明けの審議入りを目指す方針だ。日本の「夫婦同姓」制度は世界的にも珍しく、...
-
オンラインカジノ規制の検討も「通信の秘密侵害」の壁「児童ポルノ」コンテンツ規制との明確な違いとは
著名人のオンラインカジノ摘発が相次ぐ中、規制の方向性を取りまとめる総務省の検討会が4月下旬にスタートした。その手軽さを問題視し、サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」が対策の軸になるとみられる。...
-
兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに...
-
事実婚カップル「選択的夫婦別姓」法制化で“法律婚する”が約半数 「夫婦同姓」が結婚の壁…意識調査で明らかに
ジェンダー平等社会の実現を目指し活動する「一般社団法人あすには」は、選択的夫婦別姓制度にかかわる調査として、「事実婚」を選択している当事者らへの意識調査を実施。4月21日、都内で会見を開き、その分析結...
-
山形県の人口減少率・全国５番目の高さ
総務省がまとめた去年10月1日現在の各都道府県の人口推計で、山形県は1年前と比べた人口減少率が1.4...
-
N国党・立花孝志氏が立憲・小西議員への「名誉毀損訴訟」を請求放棄…背景にある兵庫県知事選「二馬力選挙」の“実態”とは
NHKから国民を守る党（以下、「N国党」）代表の立花孝志氏が、小西洋之参議院議員（立憲民主党）を「名誉毀損」等で訴えていた訴訟で16日、立花氏が請求を放棄し、訴訟が終了した。請求放棄は、「原告が自身の...
-
仙台市“高級”公用車購入に不適切の声も…「マッサージ機能付き」でも“問題ナシ”と言い切れる合理的な理由とは
宮城県仙台市が昨年4月に市長用の公用車として購入し、3月に納車されたトヨタのミニバン「アルファード」（ハイブリッド車・購入代金額851万円）が一部の市議、市民らから「高すぎる」と指摘されている。問題と...
-
「マイナ免許証」なんだかんだ8日間で約12万人が所持！ しかし「うっかりするとヤバイ」リスクも浮彫りに!?
「マイナ免許証」の運用開始から8日間で、約12万人が所持したことが警察庁の発表でわかりました。ただ多くはマイナ免許証への1本化ではなく、既存の免許証との2枚持ちを選択。1本化にリスクを感じていることも...
-
＜生活保護申請が過去最多＞この国から非正規雇用をなくせ
先頃、生活保護申請が過去最多と発表があった（厚労省）。25万5897件（2024年）は過去12年で最多となり受給世帯数は165万2199世帯に。低年金の単身高齢者と非正規雇用の若者の増加が目立つ。とこ...
-
自治体職員の名刺は自腹？公費で作成の動きも
政治も、経済も、スポーツも、生活情報も。新聞を読まなくても今日のニュースがわかる、自分の視点が持てる！首都圏で一番聴かれている朝の情報番組。新年度になって「名刺」を使う機会も増えると思いますが、今日は...
-
マイナンバーカード「更新」で役所の窓口大混雑！電子証明書の更新は「オンライン不可」、持ち物は？
「マイナンバーカードの新規発行や“更新”のために窓口に来られる方は、昨年と比べて1日あたり5～7倍ほど増えています。転出入が多い時期とも重なって、自治体の窓口は非常に混雑しています」 こう明...
-
万博にトランプさんを招待するって本当ですか？!
「大阪のひとはお人好しだよな。あの万博（1970年）の高揚感をもう一度という思いなのか」これは東京都内での居酒屋談義だ。そして「あとは野となれ山となれ、残るは莫大な借金と負の遺産だろ」と遠慮がない。余...
-
兵庫・斎藤知事が設置の“第三者委員会”は「法的根拠」欠く…「日弁連指針」策定に関わった弁護士・地方自治法学者に聞く
兵庫県・斎藤元彦知事が、自身のパワハラ疑惑の内部告発問題に関する「情報漏えい」疑惑等について、3つの「第三者委員会」に調査させているとされている。また、そのメンバーとなる弁護士には相当額の報酬を支払う...
-
「オンラインカジノ」問題、各界に波紋…“広告”流したメディア側の「法的責任」はある？
オンラインカジノを巡る騒動が続いている。今年1月、2021年東京五輪銅メダリストの卓球・丹羽孝希選手が単純賭博容疑で書類送検されたと報じられると（2月20日付で罰金10万円の略式命令、千葉簡裁）、2月...
-
「無知な受験生を囲い込む、悪魔のような制度」自治医大の修学金貸与制度巡り卒業生の医師が提訴
自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。同大学の修学金制...
-
エイジフレンドリーとは何か？介護現場で高齢者が活躍できる職場づくりのポイント
エイジフレンドリーの定義と必要性エイジフレンドリーとは？エイジフレンドリーとは、高齢者が安全かつ健康に働ける環境を整備するための取り組みを指しています。具体的には、年齢に応じた身体機能の変化を考慮し、...
-
備蓄米放出は焼け石に水…日本の米不足問題の“本質”を加谷珪一さんが指摘
「政府備蓄米の販売数量は21万トンtとし、3月半ばには引き渡しを開始します。 今回の備蓄米の売り渡しが米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定に資するようになるよう、迅速に手続きを進めてまい...
-
山口真由氏 優先席付近での携帯使用を注意され不服…各鉄道会社の方針は？
元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏（41）が3月3日、自身のX上で、電車内での携帯電話の使用を注意されたと告白した。 山口氏が空いてる電車のドア近くに立ってメールをしていたところ、向いの...
-
《対応に差》千葉県知事は立花氏の“2馬力選挙”を「迷惑」と断固拒否…兵庫・斎藤知事は貫く“沈黙”
「いわゆる2馬力選挙は本来、公職選挙法の趣旨として想定していない。多くの有権者にとっても違和感のあることだと思う」 2月12日、記者団の取材に対してこう述べたのは、3月13日投開票の千葉県知...
