既婚投資家の約8割が「配偶者に内緒の資産」あり、最多は株式――隠す理由は？

Claboは、配偶者への投資開示状況と、相続・終活対策の実態に関する独自調査についてのアンケート結果を発表した。調査は2026年5月に実施され、既婚で暗号資産を保有、または保有経験のある男女約566名を対象に行われた。

はじめに、配偶者への投資状況の共有度を尋ねたところ、「一部だけ共有している」が33.7%で最多となり、「ほぼ内緒にしている」「投資していること自体を隠している」を合わせた23.3%が、実質的に配偶者へ投資状況を伝えていない状態にあることがわかった。

配偶者に内緒にしている投資資産(複数回答)を尋ねたところ、株式が46.8%で最多、投資信託35.5%、仮想通貨32.2%と続いた。

仮想通貨を内緒にしている人は566人中182人。一方、「内緒にしているものはない」と答えた人は20.7%にとどまり、既婚投資家の約8割が何らかの投資資産を配偶者に伏せている実態が明らかになった。

仮想通貨を内緒にしている182人に評価額を尋ねたところ、「～10万円」が28.6%で最多となる一方、「100万円以上」を合計すると42.3%にのぼった。

投資総資産の規模別にみると、投資総資産1億円以上の層では内緒にしている仮想通貨が1000万円以上に達する人が67%を占める一方、投資総資産が少ない層ほど内緒の額も少額にとどまる傾向がみられ、資産規模が大きいほど配偶者に伏せている金額も大きくなる傾向が明らかになった。

配偶者に何らかの投資資産を内緒にしている449人に理由を尋ねたところ、「自分の判断で自由に使いたいから」が45.4%で突出し、「損失を責められたくないから」22.5%、「ギャンブルのように扱われるから」18.0%と続いた。

内緒にしている期間は「3年以上」が53.0%と過半数を占め、一時的な隠し事ではなく長期化している実態がうかがえる。

内緒にしている449人のうち、過去に配偶者へバレた経験がある人は25.8%、バレたが黙認されている人は18.7%で、合わせて44.5%が何らかの形で気づかれてた。

バレた場合(またはバレたと想定した場合)の夫婦関係への影響を566人全員に尋ねたところ、「特に問題はない」が53.0%で最多となり、「一時的に不和になった」16.4%、「喧嘩になった」7.2%、「離婚の危機になった」6.9%という結果に。

内緒にしていることが発覚しても、多くのケースでは夫婦関係への深刻な影響には至っていない一方、一定数は不和や離婚の危機につながっていることがわかった。

内緒の投資には、夫婦間のコミュニケーションとは別の論点もある。自分に万一のことがあった場合、家族が仮想通貨にアクセスできるかを尋ねたところ、「できない」が47.5%、「一部できる」が24.4%となり、合わせて71.9%が完全にはアクセスできない可能性を抱えていることがわかりました。完全に引き継げる状態の「できる」はわずか14.0%にとどまっています。

仮想通貨を含む資産の相続・終活対策の状況を尋ねたところ、「検討中」31.6%、「未着手で不安がある」29.7%が中心で、「すでに実施済み」は14.3%にとどまった。

終活対策を「実施済み」の層では44%が「家族はアクセスできる」と回答したのに対し、「未着手で不安がある」層は61%、「必要性を感じていない」層は63%が「家族はアクセスできない」と回答しており、終活対策の有無が資産の引き継ぎやすさに直結している傾向がみられた。

投資を配偶者に伝えるかどうかとは別に、考えておきたいのが「もしものとき」。家族が資産の存在を把握し、引き継げる状態になっているか、一度確認しておきたいところだ。