消費税減税を巡り自民党が内輪モメ 政権公約「検討加速」を“やるやる詐欺”の言い訳に
発言する議長の自民党・小野寺五典税調会長。超党派「社会保障国民会議」の実務者会議（Ｃ）共同通信社 画像（2枚）

　議論にまったく進展がみられない。飲食料品の消費税減税を議論する超党派の「社会保障国民会議」で22日、実務者会議が開かれた。

税率を来年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる議長案に対し、与党の自民党と日本維新の会は賛成。野党は年内の現金給付を訴えた。与野党の主張が真っ向から対立し、取りまとめが一層困難な状況となった。


　意見集約にもたついているうちに高市政権の支持率が激減。特に毎日新聞の世論調査では、支持が前月から10ポイント下落し、不支持（44％）が逆転した。


「支持率急落は改正皇室典範や副首都法案が原因とも言われていますが、消費税減税の議論が停滞しているからとみる向きもある。国民の窮状を高市総理が放置していると、国民にみなされているのでしょう。早く減税のメドをつけなければ、支持率は一層下がっていく恐れがあります」（自民関係者）


　しかし、自民党内でも、減税議論の収拾がつかない。衆院選で自民が掲げた政権公約は、2年間限りの飲食料品の消費税ゼロの実現に向けて、あくまで「検討を加速」としていた。この文言を巡り、自民の税制調査会で意見が割れているのだ。


「中堅・ベテラン議員は反対論が多く、中には『検討を加速した結果、やらないという結論でいいのではないか』なんて声も出ました。一方、若手からは『公約に掲げたのだから、やらないとまずい』との発言も。

相変わらず、議論は平行線をたどっています」（税調の会議に出席した自民議員）



「小渕の乱」でもインナー議員から異論噴出

　党内の農林族も反発姿勢を強めている。彼らの支持基盤である農業従事者の多くは、消費税減税により追加負担が生じるからだ。


　さらに先月には、税調幹部（インナー）の小渕優子元経産相が、幹部職の辞意を小野寺五典・税調会長に伝えた。小渕は財政規律を重視する立場から減税に反発したとみられる。いわゆる「小渕の乱」として党内に衝撃を与えた。


「小渕さんを巡っても、インナーの議員の間で異論が噴出しています。あるメンバーは『私だって減税に反対だ。ただ、どうにかして実現するための議論を放棄するのは違う』と、小渕さんに怒りをにじませていました」（前出の自民議員）


　もはやまとまる気配のない自民党内の内輪モメ。消費税減税の意思決定は遅れに遅れ、物価高に苦しむ庶民生活はますます苦しくなるだけだ。


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