「ポエム大臣」改め、「令和の武器商人」の異名が定着しつつある小泉進次郎防衛相の言動が波紋を広げている。
戦争被爆国で防衛を担う立場にありながら「タブーなき議論をしなければいけない」とか言って、核ありき発言を繰り返しているからだ。
木原氏は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためにどのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と進次郎氏の意図を解説。「わが国の防衛力の強化、米国が提供する核を含む拡大抑止の信頼性強化によって平和と安全を守り抜く」とした。
右旋回の高市首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。政権が年内に予定する安保関連3文書の改定で、これに踏み込むかが焦点となる中、進次郎氏がネット番組で「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言。欧州歴訪中の22日(現地時間)も核戦力を強化するフランスなどを挙げて、「あらゆるタブーなく議論をしなければ、どの国も一国で安全保障を確立することはできない」と力説した。日本被団協のメンバーらは「核ありきの発言は問題外」と怒り心頭だ。
「防衛相経験者をはじめ自民党の国防族も怒っています。進次郎氏はそもそも防衛畑ではないし、総裁選で競り勝った総理が半ば嫌がらせで就任させたぽっと出。にもかかわらず、国のありようを変えかねない発言を連発し、本人も〈覚醒した〉との評価に喜々としていますが、問題提起にしたって雑過ぎる。総理との関係がいいわけではないし、米国に知恵付けられたんじゃないかともっぱらです」(与党関係者)
■「米国のパペット」本領発揮
関東学院大出身の進次郎氏は、父親の小泉純一郎氏が首相在任中に渡米し、紆余曲折を経て名門コロンビア大大学院で修士号(政治学)を取得。
「進次郎氏は要するに紐付き。ヘグセス国防長官にベッタリなのを見ても分かるように、米国にとって都合のいいパペットなのです。米国は憲法9条を改正するなり、骨抜きにするなりして、日本が『戦争のできる普通の国』になることを要求し続けている。進次郎氏が武器商人と指さされても防衛装備品セールスに邁進しているのは、防衛産業の育成が米国の調達先確保に資するからでもある」(永田町関係者)
2週間もすれば原爆の日だ。進次郎氏は本領発揮し続けられるのだろうか。
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日刊ゲンダイでは連日、小泉進次郎防衛相の「核議論にタブーなく」発言について報じている。関連記事【もっと読む】核議論に「タブーなく」で物議…小泉進次郎防衛相が“覚醒キャラ”で危険発言を連発する狙いは必読だ。





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