「北方領土はロシアの領有」加藤登紀子『サンモニ』での発言が物議…過去に明かしていた“第2の故郷”への複雑な思い

8月16日、歌手の加藤登紀子（82）が『サンデーモーニング』（TBS系）に出演。同月13日にロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたことに対して発したコメントがネット上で物議を醸している。プーチン大統領は択捉島で水産加工施設などを視察。住民とコミュニケーションを図る様子が国営メディアに放送された。同日に高市早苗首相は自身のXアカウントを更新し、《北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土》とし、《日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません》と述べた。これについて番組内では、元外務事務次官で大阪大特任教授の藪中三十二氏が「日本政府としては絶対に認められない。日本固有の領土であると。これは変わりはないんですね。高市総理が言われたように、断じて許容できない」と述べる場面が。「その後、藪中氏に続いた加藤さんが『今“北方領土に対して日本の要求は当然”とおっしゃったんですけど、私いろいろ調べましたが、やはり現在北方領土はロシアが領有されているものなので』と発言。続けて『そこにプーチンが行くことに直接抗議できる立場に…まあ交渉中であるというのが日本の概念ですけど、ロシア側はそうではないので』と持論を展開。また『今戦争が終わって敗戦81年ですけど。その戦争の最後の段階で、北方領土はロシアのいったん領有…当時はソ連ですけど。なっているということに対して一定の客観的判断は必要だと思うんですね』と私見を語ったのです。加藤さんの発言後、進行役の駒田健吾アナが『加藤さんが“領有”という言葉をお使いになりましたけど、正しくは藪中さんのおっしゃる実効支配しているという形ですよね』と訂正・補足していました」（スポーツ紙記者）外務省のホームページによると、日本は《北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています》との姿勢を崩していない。「外務省は《日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立》したとしています。しかし第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連（当時）は、まだ有効だった日ソ中立条約に違反して対日参戦。《1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています》と記載されています」（全国紙政治部記者）加藤の発言を報じたネットニュースのコメント欄では、《加藤氏の言う事も全く理解出来ない訳ではないが、北方四島を素直にロシアの領有と認める姿勢は納得しかねる》《北方領土はれっきとした日本の領土》《「ロシアが領有している」という表現には違和感を覚えました》といった声が集まるなど、物議を醸している。そんな加藤といえば、‘43年にロシア国境に近い中国東北部の満州国ハルビン市に生まれ、両親は帰国後もロシア料理店を営んでいたことで知られる。「‘18年の『産経新聞』のインタビューに対して《ユーラシア大陸で生まれ、ロシアの歌に慣れ親しみ、ロシア人と一緒に育ったというのが私の原点。それがすべて私の歌につながっている》と語るなど、ロシアは彼女にとって歌手としての“第2の故郷”と言ってもいい場所。代表曲の『百万本のバラ』は、旧ソ連領だったラトビアのロシア語歌謡曲を原曲にしているなど、加藤さんとロシアは切っても切り離せない関係にあります」（芸能関係者）いっぽうでロシアのウクライナ侵攻に対しては《ただただ、両方の国の人の平和と幸せを祈っています。ロシアにはこんな恐ろしい国になってほしくなかった》（『AERA』‘22年6月21日）と複雑な思いを吐露。近年ではウクライナ支援のために、日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）を通じて、売り上げが全額ウクライナ市民に寄付されるチャリティーCDをリリースするなどの平和活動を行ってきた。「番組内で加藤さんは『私はとにかく、今シリアスに、現実に求められているのは領土ではなくて平和なんですね。平和であって欲しいんですね』と嘆願。羅臼に行って国後島生まれの住民と交流した経験、‘22年に知床半島沖で観光船『KAZU1』が遭難した事故でロシア人が協力してくれたエピソードなどにも言及し、『私たちは現実問題として平和が必要なんです。こんなことのために、それがもっと難しくなっていくのは私も苦しいですね。とってもつらい気がします』と訴えていました。そのため、加藤さんの発言もプーチン大統領の北方領土訪問を支持するものではなく、あくまで“領土”よりも“平和”を第一に考えるべきという提言だったのでしょう。しかし“北方領土はロシアの領有”という発言箇所は、現行の日本政府とは立場を異にするため、ネット上から反発を招いてしまう形となってしまいました」（前出・芸能関係者）