中国による海上脅迫に対抗　頼総統、退去措置徹底などを指示／台湾
全社会防衛強靱性委員会の第8回会合であいさつする頼清徳総統＝6月25日、台北市（総統府提供） 画像（1枚）
（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は25日、全社会防衛強靱（きょうじん）性委員会の第8回会合を開いた。中国による最近の海上行動を念頭に、必要な退去措置の徹底などを関係部会（省庁）に指示した。


この日午前、実際の武力行使には至らない「グレーゾーン行動」や「高強度の海上脅迫」に焦点を当てた図上演習が行われ、それを踏まえて各部会が社会強靱性強化に向けて協議した。

頼総統は、中国のグレーゾーン行動はすでにインド太平洋諸国や国際社会に不安をもたらしていると指摘。中国が東シナ海や南シナ海、台湾海峡周辺で法執行やパトロールなどを名目に実施している海上行動は単なる技術的な活動ではなく、法執行を口実とした拡張行為だとの見解を示した。

会合後の記者会見に出席した郭雅慧（かくがけい）報道官によれば、頼総統は会合で、異常な活動への警戒能力向上に向けた海空域の情報統合と即時通報体制強化、国内外の商船との通報・連絡体制の改善を海洋委員会などに指示した。情勢の即時把握や海域の監視・対応能力の向上を図る。

また、エネルギーや重要民生物資の在庫把握や需給の追跡を経済部（経済省）などに指示した他、各部会に対し、部会横断型の危機的状況における意思決定と情報発表の仕組みを強化するよう要請した。

（温貴香／編集：名切千絵）
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