電通、工場特化型のエンゲージメント向上プログラムを提供開始

人的資本経営を背景に、企業文化の変革で生産性と定着を支援2026年7月14日株式会社 電 通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は、本日より、製造業の工場における従業員のエンゲージメント向上を目的とした、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始します。本プログラムは、企業成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」※1の一環として、工場特有の課題に対応するものです。現場理解に基づく課題の構造化から、行動設計、指標化、現場での自走化、さらには他拠点展開までを一貫して支援します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607132418-O2-Gxqq1pMe】 近年、製造業を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や採用コストの上昇、生産性向上への強い要請などにより、大きく変化しています。特に工場では、労務条件の改善や業務の効率化が進む一方で、従業員の意欲の減退や職場への信頼の欠如といったエンゲージメントの低下が課題として顕在化しています。当社が2025年12月に実施した工場従業員約1000人への独自調査※2では、管理職と現場従業員の間で職場の捉え方に大きな差があり、現場従業員ほど人間関係や働き方への不満が強いことが明らかになりました。こうしたエンゲージメントの差は、生産性や人財定着にも影響する経営課題といえます。 本プログラムは、制度やツールの導入にとどまらず、「工場従業員が同じ職場の景色を共有し、前向きに働ける環境」を目指す企業文化の変革を軸に据えています。 工場や地域の実態を丁寧に観察し、工場従業員へのヒアリングを通じて課題を構造化し（①現場をみた課題構造化）、その上で、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を描き（②管理職/現場従業員の複線ジャーニー設計）、エンゲージメント向上につながる行動と指標を設計します（③アクション＆KPI化）。さらに、現場・事業所内で継続的に取り組むための運用支援や、他拠点への展開までを視野に入れた支援を行います（④自走支援と各拠点への拡張）。これらのプロセスを一気通貫で提供する点が、本プログラムの特長です。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607132418-O3-6H3tlntU】 なお、本プログラムの開発・実施は、国内電通グループ各社（イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通コンサルティング）との協業によって推進しています。 今後も当社は、独自の知見やノウハウ、クリエイティビティや実行力などを生かして、現場に根ざした企業文化や活力ある組織・企業づくりと、そこで働く人の持続的な成長を支援していきます。 ※1 2024年7月2日発表：電通、企業文化の変革を支援する「Culture For Growth」を提供開始 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0702-010749.html ※2 「工場従業員の働く意識調査」 調査目的：工場従業員の働く意識や職場満足度などの実態を明らかにし、従業員エンゲージメント向上施策のヒントを得る 調査方法：インターネット調査 調査対象者：全国の20～59歳の工場従業員（管理職以下、パート・派遣含む／経営者・役員は除外）1035人 調査条件：国内製造業／産業分類は問わない、企業規模／従業員数1000人以上 調査期間：2025年12月4日～11日 調査実施機関：電通マクロミルインサイト 以上

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