アクティベートラボ、ChatGPT APIを活用した「障害者採用管理システム」の事前登録をスタート

障害者の就業を進化させる情報データベースの提供障害の有無に関係なく活き活きと働ける社会の実現を目指し、障害者に特化した様々なサービスを展開する株式会社アクティベートラボが、ChatGPT API（チャット GPT）を活用した採用管理システムの開発を開始すると共に事前登録の受付をスタートしました。株式会社アクティベートラボ（本社：新宿区 代表取締役：増本 裕司）は、2023年4月より、障害者採用を行う全ての企業へ向けた障害者採用管理システムの開発をスタートしました。このシステムは採用担当者および配属先部署、および障害当事者が使用することを前提に、それぞれの障害者個人の情報に基づき就業するにあたり「配慮すべき事項」やジョブディスクリプション（職務記述書）に基づき当事者の職歴、スキルを勘案し、「どのようなデバイスがあればどのような業務を遂行できるのか」など、人事担当者のみではなく配属先部署のメンバーおよび障害当事者にとって必要な情報を提供します。ChatGPTは、インターネット上にある膨大な情報を学習し、複雑な語彙・表現も理解し自然言語を生成するAIであり、障害についてのより多くの情報を収集する目的のために使用します。具体的には、ChatGPT APIといった様々なアプリケーションにChatGPTの機能を組み込むことが可能となる機能を有しており、これを用いてアクティベートラボが保有する障害採用知識ベース（障害採用時に必要となる知見や情報を網羅したデータベース）と連携させることにより、就業するにあたり企業側、障害当事者側にとって必要な情報を的確に伝えることが可能になります。独自の障害者分析情報とChatGPT APIから提供される情報を掛け合わせた当社独自の情報を提供することにより、自社および該当部署によるダイレクトリクルーティング適切な配属部署へのマッチング 就業に於ける諸問題の解決が可能となります。[画面イメージ][画像: https://prtimes.jp/i/52527/17/resize/d52527-17-6d3e285eca975542e73d-0.png ]画面イメージ 開発中のため実際とは異なります◆サービス立上げの背景障害者雇用促進法に於ける障害者の雇用率は2024年度からは25%、2026年度は27%と段階的に引き上げられます。一方、法定雇用率達成企業は48.3%（令和４年の「障害者雇用状況」集計結果：厚労省）と約半数となっています。また、業務のアンマッチやそもそもの業務の指示がないなど、障害者当事者の能力を活かした環境は少ない状況となっています。その原因として、企業側は「どのような配慮」を行って「どのような業務を依頼すべきか」、障害当事者側としては「自分は何が出来るかわからない」などが考えられます。この要因を取り除くためには、先ずは障害当事者が「何を出来るのか」、その為には「どのような配慮が必要か」、また、「更に出来ることを増やすために必要なデバイスは何があるか」などの情報を得ることが必要となります。昨今、ChatGPTの目覚ましい進化、また、そのAPI提供による様々な応用の可能性が広がっています。当社独自の情報を加味することによりこのような社会課題を解決すべく、本システムの開発を行うに至りました。◆障害者採用管理システムの特徴● 障害当事者障害当事者が使用するインターフェースは、ＪＩＳ X 8341-3に準拠障害について病名、症状、原因、投薬状況など詳細にわたり登録職歴/スキルの登録により、最適な求人をマッチング出来る仕事の提案● 企業人事部/配属先部署自社採用ページとの連携が可能 就業するにあたっての配慮事項を「障害概要」「コミュニケーション」「ファシリティ」「推奨デバイス」など様々な角度から情報提供管理項目、表示項目、マスターなど、自社でカスタマイズが可能 就業状況、使用デバイスなどの登録/共有 休憩時間/投薬/通院などのスケジュール管理◆事前登録の方法当社コーポレートサイトよりお問い合わせくださいhttps://activatelab.co.jp/◆リリーススケジュール2023年4月開発着手2023年12月&beta;版リリース2024年3月販売開始※当システムはSaaSでの提供を予定しています。 販売方法、予定価格は後日発表します。-----------------------------------------【本件についてのお問い合わせ先】株式会社アクティベートラボhttps://activatelab.co.jp/営業本部担当：那須 寛TEL：03-4500-2851e-mail：press@activatelab.co.jp-----------------------------------------企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ