ステマへの対応方針を明確化する「広告掲載ポリシー」公開

商品比較サービス「mybest」の運営を行う、株式会社マイベスト(本社:東京都中央区、代表取締役社長：吉川 徹、以下マイベスト)は、 2023年10月1日の「ステマ規制」開始に先立ち、従来からの「広告掲載ポリシー」を拡充し、マイベストとしての対応方針をより明確化したことをお知らせします。⚫︎ 広告掲載ポリシー（コンテンツ制作・運営ポリシー内に記載 ）https://my-best.com/content_policy[画像: https://prtimes.jp/i/68497/40/resize/d68497-40-350497a55807b420028d-0.jpg ]インターネット広告業界においては、かねてよりインフルエンサーなどの第三者がメーカーやサービスの事業者（以下事業者）からの依頼であることを隠してレビューを投稿するステルスマーケティング（以下ステマ）や、不公正な調査により「No.1」を捏造しランキングを操作する「No.1表示広告」など、消費者を欺く不当な表示行為が横行していました。2023年10月1日より、景表法に基づく不当表示の規制範囲が変わり、ステマが違法となります。今回のステマ規制は、本来「事業者の表示」であるにもかかわらず、「第三者の表示」のように見えるものを規制し、一般消費者の商品・サービスの選択における自主的かつ合理的な選択を阻害しないよう、事業者の責任を明確化するものです。一方で、インターネット業界における不当表示問題は、事業者側の責任のみならず、特にNo.1表示の問題においては、事業者からの依頼に基づく事実を隠した上で、「No.1の結論ありきの恣意的な調査」を行ったり、「調査結果の恣意的な操作」でランキング作成・提供したりする媒体も存在するなど問題があるとマイベストは考えています。マイベストは、従前より、このような不公正なランキングを排除し、消費者・ユーザーが信頼できる情報を提供するために、コンテンツ制作・運営ポリシーとして「mybestの5つの約束」を定め、中立かつ信頼性の高いコンテンツの提供を行ってきました。mybestでは、アフィリエイトや広告出稿により収益を得ていますが、mybestのコンテンツはマイベストの意思に基づき自主的に企画・編集・制作したものであり、事業者はランキング・評価内容に一切関与しておらず、事業者の表示にはあたりません。一部の事業者や代理店から、ランキング操作の依頼をいただくことがありますが、弊社では一切、お受けしません。今般、このような方針を明確化するため、以下の通り「広告掲載ポリシー」を拡充しました。マイベストは、今後も消費者・ユーザーの信頼を裏切るステマ広告や不当な表示を排除し、インターネット広告業界の健全化に貢献していくことを宣言します。⚫︎コンテンツ制作・運営ポリシー https://my-best.com/content_policy■マイベストの広告掲載ポリシーコンテンツの決定・制作はすべてmybestが自主的に行っていますmybestでは、自主的な意思に基づきコンテンツの企画、編集、制作を行っています。検証を行う際にメーカーや事業者から商品・サービスの無償提供を受けることがありますが、メーカーや事業者はコンテンツの決定・制作に一切関与できません。但し、商品名や商品情報など基本的なスペック情報などの事実に関して誤りがある場合は、精査の上弊社判断により修正を行う場合があります。広告によって順位、内容は改変されませんコンテンツ公開後、メーカーや事業者にコンテンツ内容に関連した広告を出稿いただくことがありますが、コンテンツの中立性を担保するため、広告出稿の有無によって順位、内容は改変されません。広告コンテンツにはPR表記を明示しています広告主から広告費・制作費等を得て内容に広告主の意図を反映する形で制作したコンテンツでは、「PR」などの表記を入れ、広告企画であることを明記しています。コンテンツ制作部門の独立性を堅持します上記のポリシーを厳守するため、コンテンツ制作部門は独立した意思決定を行う組織構造を採用しています。メーカーや事業者とのコミュニケーションは営業部門と管理部門が行い、内部ガイドラインに従って情報をスクリーニングすることによりウォールとしての役割を果たします。コンテンツ制作部門は、メーカーや事業者の意思に左右されず、独立して商品の評価を行い、表示内容を決定します。また、コンテンツ制作部門のメンバーは、広告売上を含む一切の実売上目標を持たず、ユーザーに価値あるコンテンツ作りを徹底しています。商品の中立的な評価のためには、実売上を目標とせず、例えば単価の高い商品を売ったり、射倖心や不安を煽ってCVRを向上させるインセンティブを組織的／個人的に与えないことはとても重要と考えております。■顧問弁護士 染谷隆明先生からのコメント昨今、アフィリエイト広告による虚偽・誇大広告が社会問題となっています。消費者庁は、2021年、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を立ち上げた上で、その検討会は、商品レビュー・ランキング・比較サイト等において収益増加を求めた不当表示が行われるおそれがあること、及び、その適正化を求めています。これを受け消費者庁は、アフィリエイト広告に対応したガイドラインの策定を行ないました。また、2023年10月１日からいよいよステルスマーケティング規制がスタートします。ステルスマーケティングとは、「広告であることを隠すこと」です。すなわち、事業者が表示内容を決定した（「表示内容の決定に関与する」）と認められるのに、「広告」や「PR」など広告であることを判別することが困難である表示をする行為をいいます。この観点からは、表示の対価が発生したとの一事で直ちにステルスマーケティングとなるのでなく、個別具体的な事案において、事業者が表示内容を決定したと評価できるかがポイントとなるわけです。このような状況の中、mybestは「ベストな商品、選ぶなら」というコンセプトのもと、消費者に徹底した自社検証と専門家の声をもとに商品・サービスに関する情報を提供し、消費者からの支持を受けてきました。法的な評価としても、上記の編集ポリシーに従いメーカー等が表示内容の決定・制作に一切関与できない記事は、マイベスト自ら内容決定した表示であり、ステルスマーケティング規制の対象とはなりません。だからこそmybestは情報提供プラットフォームとして、公平で適切な評価を行う社会的責任を負うべきものと考えられます。今後も、有用かつ適正な情報を届けるべく、法令及び社会的規範の遵守を徹底し、消費者の皆様との持続的な関係を築くことを心より期待しています。⚫︎池田・染谷法律事務所 染谷隆明先生 https://www.ikedasomeya.com/takaaki_someya⚫︎アフィリエイト広告等に関する検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/● 株式会社マイベスト https://my-best.com/company「最高の選択体験を実現する」をミッションに掲げ、商品比較サービス「mybest」を開発・運営しています。■ mybest https://my-best.com/創業5年で月間ユニークユーザー3,000万人以上が使うサービスとなりました。現在は、日本以外にも8つの国と地域に展開する急成長中ベンチャーです。徹底した自社検証と専門家の声による公平な選択基準に基づき、独自のレーティング評価を設計・開発。今後は、豊富な商品データベースとユーザー情報を掛け合わせ、パーソナライズされた選択体験の実現をします。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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