在日ウクライナ商工会議所、「日本・ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の始動を発表

ウクライナの無人システム技術を日本・台湾・ASEANの産業力とつなぎ、災害対応・インフラ点検・医療・物流・海洋安全などの民生・公共分野での社会実装へ在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）は、2026年7月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）にて、「日本・ウクライナ ドローンクラスター（Japan-Ukraine Drone Cluster / JUDC）」の始動に関する記者会見を開催しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166943/3/166943-3-27d42d36e73e0c38130a27e6629eca61-1897x1179.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]写真左から、錦明實業股份有限公司 CEO Chien Hao-Ting氏、神戸学院大学教授／日本ウクライナ研究会会長 岡部芳彦氏、在日ウクライナ商工会議所 会頭 ヤボルスカ・カテリーナ。2026年7月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）にて開催されたJUDC始動記者会見にて。JUDCは、ウクライナで培われた無人機・無人システム、サイバーセキュリティ、通信、AI、自律制御などの技術と実運用知見を、日本の製造力、品質管理、社会実装力、そして台湾・ASEANを含むアジアの信頼できるパートナーと結びつけるための新たな産業連携プラットフォームです。本取り組みは、日本とウクライナの二国間協力に加えて、台湾やASEANを含むアジアの企業、研究機関、大学、産業団体、自治体、公共機関、投資家など、多様な関係者との実務的な連携を通じて、民生・公共分野における新たな技術活用と社会実装を目指すものです。記者会見には、在日ウクライナ商工会議所 会頭のヤボルスカ・カテリーナ、神戸学院大学教授／日本ウクライナ研究会会長の岡部芳彦氏、台湾企業である錦明實業股份有限公司 CEOのChien Hao-Ting氏が登壇しました。会見では、JUDC始動の背景、ウクライナの無人システム技術の特徴、日本・台湾・ASEANとの産業連携の可能性、JUDCの活動内容、今後の展開について説明しました。JUDC設立の背景JUDC構想のきっかけの一つは、日本側の企業・関係者との対話の中で、次世代エアモビリティ、いわゆる「空飛ぶクルマ」の社会実装について議論したことでした。当初は、空飛ぶクルマやドローン物流など、将来のモビリティ領域における日本・ウクライナ連携の可能性を探るところから始まりました。しかし対話を重ねる中で、ウクライナが厳しい環境の中で蓄積してきた無人機・無人システムの実運用知見は、特定の産業分野に限られたものではなく、災害対応、インフラ点検、医療物流、海洋安全、公共安全など、より広い民生・公共分野に応用できる可能性があると考えるようになりました。ウクライナでは、厳しい環境の中で、無人機・無人システム関連技術が急速に発展してきました。通信やGPSが不安定な環境でも運用を継続するため、現場からのフィードバックを短いサイクルで技術改良に反映してきたことが大きな特徴です。こうした知見は、空中だけでなく、水上・水中・地上を含む無人システム全体に広がっています。JUDCは、これらの技術と運用ノウハウを、災害対応、インフラ点検、アクセス困難地域での医療・物流、海洋安全、環境モニタリング、公共安全、次世代モビリティなど、民生・公共分野での社会実装につなげることを目指します。ウクライナの実運用知見と、アジアの産業力をつなぐJUDCは、在日ウクライナ商工会議所が有するネットワークを通じて、ウクライナの企業、技術者、クラスター、関連団体、専門パートナーとつながり、具体的な技術連携、実証、共同研究開発、事業化の可能性を検討し、民生・公共分野での社会実装につなげていくことを目指します。ウクライナの実運用知見、日本の品質管理・社会実装力、台湾の技術力・製造力、そしてASEAN各国の産業基盤や社会課題は、相互に補完し合う可能性を持っています。無人システムは、機体、通信、センサー、ソフトウェア、部品、製造、運用ノウハウが組み合わさった総合技術です。だからこそ、国を越えた信頼できる技術連携が重要になります。500社を超える無人機関連企業へのアクセスと、実務支援体制在日ウクライナ商工会議所は、これまで日本とウクライナの経済・産業交流を進める中で、ウクライナ側の企業、業界団体、クラスター、関係機関とのネットワークを築いてきました。特に無人機関連技術の分野では、ウクライナ側の複数のクラスターや関連団体と接点を有しており、JUDCでは、そのネットワークを通じて、500社を超える無人機関連企業へのアクセスが可能です。また、国を越えた事業には、商習慣、言語、契約、法務、輸出管理、物流、現地実務など、さまざまな実務上の課題があります。JUDCでは、在日ウクライナ商工会議所が築いてきたネットワークに加え、法務・輸出管理・物流などの専門パートナーとの連携体制も有しており、具体的なプロジェクト形成を実務面から支援します。JUDCが推進する主な連携分野JUDCは、無人システムを中心に、通信、AI、センサー、インフラ点検、防災、物流、海洋技術、次世代モビリティなど、社会実装につながる幅広い分野で連携を推進します。具体的には、災害時・遠隔地・広域運用に対応する通信技術、ドローン・無人車両・無人船舶・ロボティクスなどの無人システム、画像解析・自律制御・データ分析を支えるAI、カメラや各種センサー、電子部品、制御機器などの基盤技術が対象となります。また、橋梁、道路、港湾、送電網、通信設備、公共施設などのインフラ点検、災害時の状況把握、捜索・救助、物資輸送、通信確保、被害調査、医療・緊急物資配送、海上監視、沿岸警備、港湾管理、水中・水上無人機、eVTOLや自律移動体を含む次世代モビリティなど、公共性の高い分野での活用を重視します。JUDCの主な活動内容JUDCは、日本とウクライナの産業・技術連携を具体的な事業機会へとつなげるため、技術紹介、マッチング、勉強会・セミナー、ビジネスミッション、PoC・実証プロジェクト、市場適応支援、産業・研究連携などの活動を推進します。ウクライナおよび日本の無人システム、AI、通信、センサー、ロボティクス等の関連技術を紹介し、企業、研究機関、自治体、投資家などの関係者をつなぐことで、共同開発、実証、事業化に向けたパートナー形成を支援します。また、無人システム、デュアルユース技術、防災、インフラ点検、物流、次世代モビリティなどをテーマに、専門家を交えた勉強会やセミナーを開催し、必要に応じて日本・ウクライナ間の相互訪問、企業視察、現地関係者との面談、実際の運用環境を想定したPoC・実証プロジェクトの組成も支援していきます。日本・台湾・ASEANとの連携JUDCは、日本とウクライナの二国間連携を基盤としつつ、台湾やASEANを含むアジア地域との協力にも展開していく構想です。日本の製造力、品質管理、社会実装力に加え、台湾の電子部品、精密製造、通信、サプライチェーン、量産力は、ウクライナの実践的な実運用知見と高い相互補完性を持っています。また、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国においても、災害対応、海洋安全、物流、公共安全、通信が不安定な環境での運用、島しょ部・山間部・沿岸部でのアクセス課題など、ウクライナの経験が活かせる分野は広がっています。JUDCは、ウクライナの技術ネットワークと、日本・台湾・ASEANを含むアジアの信頼できるパートナーをつなぐ実務的な入口となることを目指します。パートナー・参加企業について JUDCは、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）を運営企画・推進主体とし、日本とウクライナの産業・技術連携を実務的に進めるネットワークとして運営されます。ウクライナ側では、ウクライナ・デュアルユーステッククラスター（UADuT Cluster）が戦略的パートナーとして参画し、無人システム分野の技術的専門性、産業ネットワーク、コンプライアンス面での知見を提供します。また、ハルキウITクラスターは連携パートナーとして、ウクライナの技術企業、スタートアップ、IT人材、研究開発ネットワークとの接点づくりを支援します。 JUDCには、無人システム、ロボティクス、AI、通信、センシング、インフラ点検などの分野で専門性を持つ企業・団体が参加・連携しています。今後も、企業、大学、研究機関、自治体、業界団体、投資家、国際機関など、多様なパートナーとの連携を広げていく予定です。責任ある国際連携とコンプライアンスについてJUDCは、国際法、各国法令、制裁・輸出管理、契約上のルールを尊重し、透明性と信頼性のある国際的な産業・技術連携を進めることを重視しています。参加・連携にあたっては、必要に応じて、関係者の事業内容、所有・支配関係、制裁対象者との関係、重要な取引関係などについて確認を行う場合があります。これは、特定の企業や国を排除すること自体を目的とするものではなく、関係者が安心して協業できる信頼性の高い連携基盤を構築するためのものです。JUDCは、責任ある事業活動とコンプライアンスを前提に、日本、ウクライナ、台湾、ASEANを含むアジアの信頼できるパートナーとの実務的な協力を進めてまいります。在日ウクライナ商工会議所 会頭 ヤボルスカ・カテリーナ コメント「日本の皆様のこれまでのご支援と友情に、心より感謝申し上げます。本日のJUDCの始動は、日本とウクライナの関係をさらに一歩前に進めるための取り組みです。ウクライナが厳しい環境の中で培ってきた経験と技術を、日本社会、そしてアジアの未来に役立てたいと考えています。JUDCは、支援から共創へ、そして実務的な産業連携へ進むための新しい入口です。日本、台湾、ASEANを含むアジアの信頼できるパートナーの皆様とともに、人命を守り、地域社会を強くし、より安全で強靭な未来に貢献する技術連携を進めていきたいと考えています。」今後の展開今後、JUDCでは、日本・台湾・ASEANを含むアジアの企業、研究機関、大学、産業団体、行政機関、投資家等との対話を進めていきます。また、ウェビナー、説明会、勉強会、個別相談等を通じて、ウクライナの無人システム関連技術、サイバーセキュリティ、通信、自律制御、サプライチェーン連携、協業可能性について理解を深める機会を設けていく予定です。さらに、参加企業・団体との協議を通じて、技術実証、共同開発、ビジネスマッチング、産業イベント、ワーキンググループ、ビジネスミッション、PoC・実証プロジェクトなど、具体的な連携機会の創出を進めてまいります。JUDCは、ウクライナの実運用知見と、アジアの信頼できる産業パートナーを結びつけ、災害対応、インフラ点検、医療・物流、海洋安全、公共安全、次世代モビリティなどの分野における具体的な技術連携と事業化を進めてまいります。日本・ウクライナ ドローンクラスター（JUDC）について日本・ウクライナ ドローンクラスター（Japan-Ukraine Drone Cluster / JUDC）は、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）が主導する産業連携イニシアチブです。JUDCは、UCCJの枠組みのもとで運営される取り組みであり、独立した法人格を有するものではありません。企業、大学、研究機関、自治体、業界団体等との正式な連携合意は、UCCJを通じて締結されます。ウクライナで培われた無人機関連技術、サイバーセキュリティ、通信、AI、自律制御などの技術と実運用知見を、日本の製造力、品質管理、社会実装力、そして台湾・ASEANを含むアジアの信頼できるパートナーと結びつけ、民生・公共分野での実証、共同研究開発、事業化、社会実装を目指します。在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）について在日ウクライナ商工会議所（Ukrainian Chamber of Commerce in Japan / UCCJ）は、日本とウクライナの経済・産業交流、貿易促進、企業間連携、文化交流を推進するための団体です。ウクライナ企業の日本・アジア市場展開、日本企業およびアジアの信頼できるパートナーとの協業、復興支援に資する産業連携の促進などに取り組んでいます。ウクライナ・デュアルユーステッククラスター（UADuT Cluster）について ウクライナ・デュアルユーステッククラスター（UADuT Cluster）は、ウクライナのデュアルユース技術分野における専門的知見とネットワークを有する産業クラスターです。 無人システム、通信、AI、自律制御、サイバーセキュリティなどの関連分野において、ウクライナ側の企業、研究機関、技術者、関係団体との連携を支援しています。JUDCにおいては、戦略的パートナーとして、ウクライナ側の技術的専門性、産業ネットワーク、コンプライアンス面での知見を提供し、日本・ウクライナ間の実務的な産業・技術連携を支援します。ハルキウITクラスターについて ハルキウITクラスターは、ウクライナを代表するIT・イノベーション分野の産業クラスターの一つです。 ウクライナの技術企業、スタートアップ、IT人材、研究開発ネットワークとの接点を有し、IT、ソフトウェア開発、AI、デジタル技術、イノベーション分野における産業連携を推進しています。 JUDCにおいては、連携パートナーとして、ウクライナの技術企業、スタートアップ、IT人材、研究開発ネットワークとの接点づくりを支援し、技術交流、共同開発、事業連携の可能性拡大に貢献します。お問い合わせ在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）日本・ウクライナ ドローンクラスター（JUDC）事務局担当：菊地Email：contact@judc-jp.comWeb：https://www.judc-jp.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000166943.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp