企業人材が地域の未来を本気で描く！「DAISプロジェクト」2026年前期、最終セッションを7月21日・22日に愛媛県伊予市で開催

参加チームによる最終提言、審査・表彰、そしてリフレクションへ。次世代リーダー育成と地域課題解決の集大成の場NPO法人DAIS（愛媛県西条市、理事長：月原 光国）は、企業人材の混成チームが自治体の地域課題にソリューションを提言する「DAISプロジェクト」2026年前期（答申先：徳島県那賀町・愛媛県伊予市）の集大成となる最終セッションを、2026年7月21日（火）・22日（水）の2日間、伊予市役所にて両答申先の合同開催として実施します。約2か月半にわたり地域に向き合ってきた7チームが、答申先の首長へ最終提言を行い、審査・表彰、詳細フィードバック、リフレクションを経て前期プログラムを終えます。チームが本気で地域と向き合う、その熱量を間近でご覧いただける貴重な機会です。会場でのご見学も歓迎します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115352/9/115352-9-cff32b1972e9200f47f56b2efd6b559c-2306x1240.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景DAISは、"課題先進地域"である四国を舞台に、異業種混成の企業人材が自治体の実課題に取り組む「DAISプロジェクト」を主催し、企業の次世代リーダー育成と自治体の地域課題解決を同時に実現する仕組みを提供してきました。2026年前期は、徳島県那賀町・愛媛県伊予市を答申先として2026年5月にプロジェクトが始動し、３回のセッションを経て、参加者はフィールドワークと議論を重ねながら提言の精度を高めてきました。徳島県那賀町は、人口が6,694人（2026年5月末時点）で高齢化率が50%を超える、人口減少・少子高齢化の最前線にある町です。一方の愛媛県伊予市も、県都松山市に隣接しながら、中心市街地や中山・双海地域それぞれで担い手不足や地域活力の低下という課題を抱えています。いずれも「地方の縮図」ともいえる状況の中、外部の企業人材の知見をどう地域に還元できるかが問われています。■ 最終セッションプログラム詳細・開催日時：2026年7月21日（火）9:30～17:30／22日（水）10:00～16:00・開催場所：伊予市役所（愛媛県伊予市米湊820）・主催：NPO法人DAIS・答申先：徳島県那賀町・愛媛県伊予市（合同開催）・テーマ： 徳島県那賀町：町内外の20代から30代が、『那賀町で働きたい』と選んで来たくなる雇用創出案を、プロモーション方法も含めて提案せよ 愛媛県伊予市：伊予市都市再生整備計画を踏まえた伊予港周辺の活性化策を提案せよ最終セッションは、約2か月半の期間、自治体が抱える地域課題に本気で向き合い、練り上げた提言を、答申先の首長へ直接届ける集大成の場です。7月21日（火）に行う、結果発表・首長講評（14:00～）、代表プレゼン（14:50～）は、プロジェクトの熱量が最も高まる時間です。DAISの取り組みにご関心をお持ちの方、地域と企業が本気で向き合う現場を見てみたいという方は、ぜひ会場にお越しください。見学をご希望の方は、お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。■ 今後の展望DAISは2021年5月の法人設立以来、四国全95自治体のうち21自治体との連携を実現し、参加者はのべ489名を超えました。2026年前期の成果を踏まえ、2026年後期プロジェクトの始動に向けた準備を進めるとともに、四国全域の自治体との連携拡大を目指していきます。プロジェクト終了後も参加者が地域と関わり続ける「DAISコモンズ」としての機能を強化し、四国から人口減少時代における官民連携のオルタナティブなモデルを全国へ発信してまいります。■ "課題先進地域"である四国から、DAISが目指すもの人口減少、少子高齢化、産業の担い手不足。これらは日本全体が直面する課題ですが、四国はその最前線に立つ"課題先進地域"です。地方自治体は限られた人材・予算の中で複雑化する社会課題への対応を迫られ、民間企業の知見やリソースを必要としています。一方で企業もまた、変化の激しいVUCA時代において、答えのない問いに粘り強く向き合い、自ら動けるリーダー人材の育成という共通の悩みを抱えています。自治体側には「アイデアに限界がある」「人が限られている」「検討する予算・時間がない」という壁がある一方、企業側には「育てたい人材はいる」「研修費用は出せる」「しかしリアルな研修の機会がない」という実情があります。DAISプロジェクトは、この両者の"欲求と能力の補完関係"に着目し、企業と自治体が互いの強みを持ち寄ることで両者の課題を同時に解決する仕組みです。"課題先進地域"である四国・瀬戸内だからこそ、世界に先駆けて人口減少・少子高齢化時代のオルタナティブを提示できると、DAISは考えています。■ 法人概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115352/9/115352-9-c39f5d6411115599e7a923be8ad03511-602x701.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]法人名：NPO法人DAIS所在地：愛媛県西条市大町1663番地設立：2021年5月理事長：月原 光国（住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長）ウェブサイト：https://www.dais-p.org/2021年に設立された特定非営利活動法人です。「DAIS」は、Diversity（多様性・異業種）／Authentic・Alternative（本物の、新たな）／I（私自身のリーダーシップ）／Social・SHIKOKU・SETOUCHI・Sustainability（社会・四国・サステナブル）の頭文字からなる造語です。「課題先進地域」である四国を舞台に、異業種・異世代の企業人や学生が混成チームを組み、自治体のリアルな地域課題に挑む「DAISプロジェクト」を主催しています。2018年の活動開始以来、四国四県の自治体と連携し、これまでに約500名の参加者がプロジェクトに参画しています。人口減少時代における、地域と企業のサステナブルな関係を、四国から全国へ発信しています。【本件に関するお問い合わせ】NPO法人DAIS 広報担当：巴山 雄史Email：dais.npo@gmail.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000115352.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp