「デザインは作って終わり」の業界構造に、広告運用会社が切り込む。株式会社Straxisがデザイン事業部を新設

―― LP・営業資料の受託制作と、マーケティング視点を持つデザイナー養成スクールを同時始動。広告×デザインの2事業部体制へ ――[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172965/7/172965-7-026705c1dd303de231ea28968c48afb1-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Straxis（本社：大阪府大阪市、代表取締役：藤田雄也）は、2026年8月より、社内にデザイン事業部を新設することをお知らせいたします。2025年8月の設立から1期目を終え、第2期のスタートにあわせた組織体制の刷新となります。本事業部では、LP・営業資料等のデザイン受託制作と、マーケティングの視点とAI活用スキルを併せ持つデザイナーを養成するスクール事業を展開します。なお、両事業ともにすでに先行して始動しており、8月より正式に、従来の広告事業部と新設のデザイン事業部の2部門体制へと移行いたします。 ■ 事業部新設の背景：「良いデザイン」と「成果の出るデザイン」の分断 当社は設立からの1期目で累計50社以上のマーケティング支援を行ってまいりました。その現場で繰り返し直面したのが、広告運用とデザイン制作の分断という業界の構造的な課題です。広告の成果は、運用・LP・クリエイティブ・営業資料が一貫した設計で連動してはじめて生まれます。しかし実際には、広告は代理店、LPは制作会社、営業資料は社内、とそれぞれ別の担い手に分かれているケースがほとんどです。その結果、次のような事態が各所で起きています。 見た目は美しいが、広告データや顧客心理が反映されておらず成約につながらないLP 運用側が改善点を把握していても、制作側との連携コストが高く、検証スピードが上がらない 「デザインの良し悪し」が感覚で語られ、成果という基準で評価されない 制作物としては完成していても、事業の成果には貢献していない。当社はこの「作って終わり」の構造こそが、多くの企業の広告費を無駄にしている根本原因のひとつだと考えています。クライアントの成果に本気で向き合うためには、戦略設計から広告運用、デザイン制作までを一貫して担う体制が不可欠である──。この結論のもと、当社はデザイン制作を外注に頼らず内製化し、事業部として独立させる決断をいたしました。 ■ 事業内容１.：デザイン受託事業 広告運用の現場データとマーケティングの知見を、デザインに直接反映させる受託制作サービスです。主な制作領域 LP（ランディングページ） 営業資料・提案資料 広告クリエイティブ・バナー その他、成果に直結する各種デザイン制作特徴 1. 運用データとデザインの直結 広告事業部が日々運用する実データ（CTR・CVR・顧客の反応）を制作にフィードバック。感覚ではなく、数値に基づいてデザインを設計・改善します。2. 戦略から制作までの一貫体制 コンセプト設計・ファネル構築・広告運用・デザイン制作を同一チームが担当。分業による情報の欠落や連携コストをなくし、検証と改善のスピードを最大化します。3. 経営目線での制作判断 「何を作るか」より先に「何のために作るか」を定義。利益構造や商品設計まで踏み込んだ上で、本当に必要な制作物を提案します。 ■ 事業内容２.：デザイナー養成スクール事業 [画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172965/7/172965-7-8ed00ed21a996cef409247e35dfd758b-1254x1254.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マーケティングの視点を持ち、AIも使いこなしながら成果を出せるデザイナーを養成するオンラインスクール「NDC（ネクストデザイナーカレッジ）」を開講いたします。現在はモニターとして約10名の受講生を対象に運営を進めています。育成するデザイナー像生成AIの普及により、「作るだけ」のデザイン作業は急速にコモディティ化が進んでいます。一方で、マーケティング戦略を理解し、データを読み、AIを道具として使う側に立ちながら「成果を出すデザイン」を設計できる人材は、依然として市場に不足しています。本スクールの最大の特徴は、実案件をもとにしたOJT形式にあります。教材で学んで終わりではなく、当社が実際に手がける案件を題材に、マーケティング視点でのデザイン設計、広告運用データに基づく改善、AIを活用した制作フローまでを実務の中で習得します。卒業を待たずに実戦経験を積み重ねるため、修了時には即戦力として活躍できるデザイナーへと成長できる設計です。学びを実務と接続するエコシステム 優秀な受講生・卒業生には、当社の受託案件への参画機会を提供 当社デザイン事業部への採用ルートとしても機能 将来的には、クライアント企業とデザイナーの案件マッチングへ展開 「学ぶ → 実案件で経験を積む → 活躍の場につながる」という一気通貫の仕組みにより、教育と実務の分断という、人材育成におけるもうひとつの構造課題にも取り組んでまいります。 ■ 当社のこれまでの実績 当社は2025年8月の設立以降、スクール事業・コンサルティング・採用支援・実店舗・BtoBサービスなど幅広い業種のマーケティング支援を行ってまいりました。上場企業複数社の支援実績を持ち、現在も常時20社以上の広告運用を行っています。無形商材にとどまらず、保育園の採用広告をはじめとした実業領域の運用も手がけており、支援範囲は多岐にわたります。 累計支援企業数：50社以上（上場企業複数社を含む） 常時運用クライアント数：20社以上 広告費100万円でROAS 700%を達成 広告予算300万円から1,500万円規模への拡張を実現 クライアントのマーケティング内製化支援に成功 また、クライアント企業との実績対談を公開する自社YouTubeチャンネルの運営など、業界における成果の透明化にも継続的に取り組んでいます。社会貢献・スポンサー活動[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172965/7/172965-7-c36ba76728673bfb8ea7772aee2af778-1024x934.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]事業活動と並行して、社会への還元にも積極的に取り組んでいます。NPO法人への支援活動の一環として、カンボジアの学校への支援を行っているほか、韓国アイドルグループKARAを招致した上場企業主催イベントへのスポンサー参画など、事業の枠を超えた活動を通じて、ミッションである「誰もが夢に熱狂できる社会」の実現を目指しています。 ■ 代表コメント [画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172965/7/172965-7-c60ff580a6f0785dc34016242b48786c-1800x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「広告運用の現場に立ち続けて痛感したのは、成果はひとつの施策ではなく、設計・運用・デザインの一貫性から生まれるということです。デザインを『作って納品して終わり』にせず、成果への責任の中に組み込む。そして、その価値を体現できるデザイナーを育て、活躍の場までつなげていく。デザイン事業部の新設は、クライアントの成果とデザイナーのキャリア、その両方に対する私たちの答えです。」── 株式会社Straxis 代表取締役 藤田 雄也 ■ 今後の展望 当社は第2期より、広告事業部とデザイン事業部の2部門体制のもと、戦略・運用・制作を一貫して担うマーケティングパートナーとしての支援体制を強化してまいります。あわせて、スクール事業を起点とした「教育 × 実案件 × 採用・マッチング」のエコシステムを構築し、成果を出せるデザイナーが正当に評価され、活躍できる市場づくりに貢献してまいります。 ■ 会社概要 会社名 株式会社Straxis 代表取締役 藤田 雄也 取締役 西田 優也 所在地 大阪府大阪市北区堂山町14-24-602 設立 2025年8月 事業内容 マーケティング支援、Meta・Google広告運用、デザイン受託制作、デザイナー養成スクー ミッション 誰もが夢に熱狂できる社会 ビジョン 顧客のコアパートナーに バリュー 本気・実行・進化 ■ 本件に関するお問い合わせ 株式会社Straxis 広報担当 電話：090-8377-4653 メール：info@straxis-marketing.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000172965.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp