SUSE、インフラのレジリエンスとオープンソースAIで日本のDXを加速ー硬直的なベンダーロックインからの脱却を支援

「SUSE Summit 2026 Tokyo」にてプライエタリなクラウドの制約や強制的な移行コストを伴わずに、最新のAI・コンテナ技術を柔軟に導入できるようオープンソースのアーキテクチャ・ブループリントを新たに公開 日本・東京 ー 2026年7月8日 ー エンタープライズ向けオープンソースソリューションのグローバルリーダーであるSUSE (日本法人: SUSEソフトウエアソリューションズジャパン株式会社 カントリーマネージャー 渡辺元) は2026年7月7日、日本における旗艦イベント「SUSE Summit 2026 Tokyo」を開催しました。その中で日本の企業が強靭でモダンなインフラを構築し、仮想化環境全体でIT支出を最適化し、オープンスタンダードを通じて自律的なAIの成長を確立できるよう支援することに焦点を当てた、包括的な戦略ロードマップを紹介しました。■デジタル主権、最新の仮想化、そして大規模AI活用への道筋イベントの中で、SUSEは、組織がAIを実験段階から本格的な大規模運用環境へと移行させる一方で、高まるサイバーセキュリティの脅威や予測しづらいクラウドおよびハイパーバイザーのコストへの対応も迫られるなど、日本の企業環境が現在直面している重要な課題を提示しました。SUSEが発表したグローバル調査レポート『Navigating Digital Resilience 2026』（英語）によると、構造的な不安が急速に高まっており、多くのITリーダーが、3年前と比べてシステムのレジリエンスへの懸念を強めています。この調査では、94％の組織がオープンソースをデジタルレジリエンスの実現に不可欠と認識しており、投資の優先分野としてセキュリティ（63％）、マルチ／ハイブリッドクラウドの柔軟性（52％）、イノベーションと両立させた災害復旧（45％）を挙げています。こうした課題に対応するため、日本のCIOは、中核となる実行環境のモダナイゼーションを今後の優先課題としています。一時的な戦術的な対応から真の「AIファクトリー」への移行には、レガシーの仮想マシン（VM）と最新のコンテナ化されたワークロードをシームレスに統合する、運用基盤が必要です。SUSEは、仮想化とコンテナオーケストレーションに対してクラウドネイティブでオープンなプラットフォームアプローチを提供することで、企業が、制限が多くコストのかかるベンダーのハイパーバイザーへのロックインから脱却し、中核となるデータセンターから物理的なエッジ環境に至るまで、クラウドネイティブな運用をシンプルにすることを可能にします。■インフラのレジリエンスとモダナイゼーションに向けた実践的なアプローチSUSEは、日本における最近の顧客動向を紹介し、オープンソース技術を基盤とした、構造的なレジリエンスとクラウドネイティブへの移行に向けた、多様でありながらも一貫した3つの賞を発表しました。内容は以下のとおりです。- みずほ銀行：200台以上のオンプレミスサーバーで稼働しているRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のサポート終了期限を控え、みずほ銀行は、数十億円規模のOS移行ではなく、次世代インフラへの戦略的な橋渡しへと転換することに成功しました。SUSE Multi-Linux Support（MLS）への標準化により、レガシーシステム向けの継続的なセキュリティパッチの提供を確保し、ベンダーロックインを安全に回避しました。この戦略的な取り組みにより、同行は社内のITリソースと人員を温存し、コンテナベースのクラウドネイティブITインフラへの中長期的な移行を円滑に準備することが可能になりました。- - 受賞部門：Digital Sovereignty Pioneer- Cyberlinks：ベンダーロックインからデジタル主権を取り戻すため、CyberLinksは「脱VMware」を決断。1年間にわたる厳格な評価の結果、同等以上の性能が確認されたSUSE Virtualizationを採用しました。効率的なチーム主導の移行プロセスにより、移行のハードルを下げ、インフラとアプリケーションの共同最適化を実現。今後、CyberLinksは戦略的なIT投資を推進し、SUSE Rancherを中核とする統合されたAIネイティブプラットフォームのもと、単一のコントロールプレーンで仮想マシンとAIワークロードの双方をシームレスに管理していく計画です。- - 受賞部門：Virtualization Visionary- MicroAd：MicroAdは、SUSE Rancher Primeを活用してデータインフラをモダナイズし、従来のHadoopクラスターから最新のデータレイクハウスアーキテクチャへと移行しました。この取り組みにより、インフラ運用コストを20％削減、管理業務の負担を50％軽減。経験の浅いエンジニアでもKubernetesクラスターを効果的に運用できるようになりました。- - 受賞部門：Cloud Native Champion■NVIDIAとFsas Technologiesとともに、ソブリン エンタープライズ AIの性能を飛躍的に向上させるSUSEのCEOであるダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン（Dirk-Peter van Leeuwen）は、同社の製品ロードマップの一環として、「SUSE AI Factory with NVIDIA」を紹介しました。これは、ミッションクリティカルなプライベートAIアプリケーションの構築、ガバナンス、展開を効率化するために特別に構築された、ターンキー方式で事前検証済みのエンタープライズプラットフォームです。SUSE Rancher PrimeおよびSUSE Linux Enterprise Server（SLES）を基盤とし、NVIDIA AI Enterpriseツールと連携して構築されたこのソリューションは、AIの実行機能をエンタープライズグレードのコンテナ化および仮想化レイヤーと直接統合しています。これにより、企業は自社の環境内でプライベートAIモデルを安全に実行できるようになり、世界的に厳格化されている主権に関する要件に対応しています。SUSEは、日本の現地パートナーエコシステムの極めて重要な役割を強調し、ローンチパートナーであるFSAS Technologiesを紹介しました。富士通グループ企業であるFSAS Technologiesは、欧州の「SUSE AI Factory」を活用し、NVIDIAの高性能コンピューティング機能とSUSEの堅牢なオープンソースのクラウドネイティブフレームワークを融合させることで、このテクノロジー大手が、日本の地域固有のデータガバナンスおよびインフラ基準に完全に準拠した、安全でエンドツーエンドの主権型ソリューションを提供できるようにしています。■経営幹部のコメント「急速に進化する今日のインフラ環境において、選択肢の豊富さを持つことは真のエンタープライズ・レジリエンスの絶対的な基盤となります。特に、ITチームが最新のAIのスケーリングとレガシー環境の最適化という二重の課題に取り組んでいる現在においてはなおさらです。仮想化とコンテナ化を単一のオープンなコントロールプレーン上に統合することで、NVIDIAと連携したSUSE AI Factoryは、こうした複雑さに対処すると同時に、世界的に見られる主権に関する課題にも直接立ち向かいます。このアプローチにより、完全なセキュリティ、アーキテクチャの安定性、そして妥協のないイノベーションの自由が保証されます」と、SUSEの最高技術・製品責任者（CTPO）であるトーマス・ディ・ジャコモ（Thomas Di Giacomo）は述べています。「日本の企業は、データ主権を損なうことなく、高騰するハイパーバイザーのコストを最適化し、レガシーな技術的負債を管理することをますます求めています。NVIDIAやFSAS Technologiesといった信頼のある市場リーダーと提携することで、当社はCIOがハイブリッドクラウドやAI対応アーキテクチャへ安全に移行できるよう支援しています。この移行により、お客様はベンダーへの過度な依存から脱却しつつ、ミッションクリティカルな業務に必要な安定性を確保することができます」と、SUSEの日本法人カントリーマネージャーである渡辺 元は述べた。■SUSEについてSUSEは、エンタープライズ向けオープンソースソフトウェアのグローバルリーダーです。コミュニティのイノベーションを、安全で主権が確保され、AI対応のソリューションへと変革することで、SUSEはお客様がベンダーロックインから脱却し、ITの主導権を取り戻せるよう支援します。業界をリードするLinux、Kubernetes、エッジ、AIインフラストラクチャソリューションを通じて、SUSEはデータセンターからマルチクラウド、さらにはエッジに至るまで、あらゆる場所でイノベーションを実現するための柔軟性を提供します。また、多数のLinuxおよびKubernetesディストリビューションを管理しているのはSUSEだけです。SUSEでは、コミュニティ、相互運用性、そして絶え間ないイノベーションを最優先しているため、「Choice Happens（選択肢が生まれる）」のです。ミッションクリティカルなレジリエンスをいかに実現しているかについては、https://www.suse.com/ja-jp/をご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000062310.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp