業界初！楽天証券、100円から設定可能な外貨建MMFの積立サービスを開始

- 楽天銀行（「マネーブリッジ」）・みずほ銀行（「スマート買付」）からの自動積立も可能！ -楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年8月23日（日）（予定）より、毎月100円以上1円単位（※1）で設定できる外貨建MMFの積立サービスを開始（※2）することをお知らせします。100円から外貨建MMFの積立設定ができるのは、業界で初めて（※3）です。また、楽天銀行、みずほ銀行との口座連携サービスも対象のため、別途、銀行口座から証券口座に、ご自身での資金移動なく、外貨建MMFを自動で積み立てることが可能になります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11088/742/11088-742-82361b76d8cc6955e6c874eb8bfb2f85-876x220.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本サービスは、楽天証券で取り扱うすべての外貨建MMF（米ドル建て（※4）、南アフリカランド建て、トルコリラ建て）を、毎月あらかじめ設定した金額で、自動積立ができるサービスです。それぞれ業界最小単位（※3）となる100円以上1円単位（※1）で毎月の積立金額を設定できます。引落口座は、楽天証券の総合口座からはもちろん、楽天銀行（「マネーブリッジ」）、みずほ銀行（「スマート買付」）、それぞれとの口座連携サービスでの設定も可能です。積立設定はオンラインで完結し、いつでも積立額の変更や停止ができ、気軽に通貨分散を意識した外貨投資をはじめられます。楽天証券は、投資信託をはじめ、国内株式、米国株式、金、銀、プラチナなどさまざまな積立サービスを提供しています。積立投資は、初心者の方でもリスクを抑えた投資が可能になるなど、資産づくりを始める有効な手段として多くのお客様に利用されています。また近年では、米国の経済動向が個人の生活に与える影響が大きくなり、米国の金融資産に直接投資するお客様も増加しています。このような状況下において、これまで外貨投資に興味があっても、為替が変動するため購入タイミングが難しいと感じていたお客様でも、本サービスを利用することで購入時の為替変動リスクを分散しながら、計画的に外貨資産を積み立てることが可能になります。楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様が国際的な視点を取り入れた資産づくりをはじめるきっかけとなる魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。■楽天証券、外貨建てMMF 積立サービス 概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/742_1_8005ec65c9934f8cbf9fbde1509af049.jpg?v=202608111015 ]■主要ネット証券、外貨建てMMF 積立サービス比較[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11088/742/11088-742-95862b18d48eff879f5877cb9df499e1-1168x410.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※1：年2回までボーナス月の増額設定可能※2：未成年口座は対象外※3：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年8月10日、楽天証券調べ）※4：「楽天・米ドルMMF」のみ対象以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会 日本貸金業協会会員 第006365号企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000742.000011088.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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