Shippio代表取締役CEO 佐藤孝徳、「一般社団法人日本貿易DX協会」の代表理事に就任

業界横断の協調領域整備を通じ、日本の貿易DXの社会実装を加速[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25761/216/25761-216-f87d0739ebe3c3c81672309d4de966be-3900x2048.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]貿易DXを推進する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳、以下「Shippio」）は、2026年6月23日に設立された「一般社団法人日本貿易DX協会」（所在地：東京都港区、以下「同協会」）において、当社代表取締役CEOの佐藤孝徳が代表理事に就任したことをお知らせいたします。◆協会設立に関するプレスリリースはこちら一般社団法人日本貿易DX協会について同協会は、貿易DXの普及・標準化を推進する業界横断の団体です。2026年3月に発足した、貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体設立に向けた準備委員会での議論を経て設立され、貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言の統一的窓口の形成に取り組みます。理事にはShippioのほか、一般財団法人日本貿易手続簡易化協会（JASTPRO）、トムソン・ロイター株式会社、株式会社トレードワルツ、株式会社日新が就任し、オブザーバーとして経済産業省 通商政策局 貿易振興課、国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室、財務省 関税局 総務課 デジタル基盤統括室が参画しています。就任の背景日本の貿易実務には、紙中心の手続やサービス間のデータ分断など、一社の努力だけでは解決できない業界共通の課題が残されています。Shippioは創業以来、荷主企業・物流事業者とともに国際物流の現場のデジタル化に取り組み、準備委員会の発足時からその立ち上げを主導してまいりました。各社が競争すべき領域と、業界として協調して整備すべき領域を切り分け、後者を担う中立的な基盤づくりに貢献するべく、このたびの代表理事就任に至りました。Shippio 代表取締役CEO 佐藤孝徳 コメント「Shippioは創業以来、荷主企業・物流事業者の皆さまとともに国際物流の現場に向き合ってきました。その中で痛感してきたのは、一社の努力だけでは越えられない業界共通の課題の存在です。データがつながらない、手続に紙や手入力の転記が残る--こうした協調領域の課題を解くには、業界が同じテーブルにつく『場』が必要です。日本貿易DX協会は、そのための器だと考えています。代表理事として、志を共にする理事・会員の皆さま、そして行政の皆さまとともに、日本の貿易DXを一歩ずつ確実に前へ進めてまいります。趣旨にご賛同いただける多くの事業者・団体のご参画を、心よりお待ちしております。」今後についてShippioは、同協会の代表理事企業として、標準化や相互運用性向上の検討、政策提言活動に積極的に貢献するとともに、自社サービスを通じて貿易DXの社会実装を引き続き推進してまいります。同協会では、設立趣旨にご賛同いただける事業者・団体の入会を広く募集しています。詳細は同協会ウェブサイト（https://www.trade-dx.or.jp）をご覧ください。【一般社団法人日本貿易DX協会 概要】[表: https://prtimes.jp/data/corp/25761/table/216_1_ee9eef8b12e6802d1f9c3db130f7cc91.jpg?v=202608111545 ]【株式会社Shippio 概要】ShippioについてShippioは「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、貿易プラットフォームを構築しています。Shippioの提供するクラウド上では、貨物船トラッキングや見積もり・発注、貿易書類の一元管理・関係者間での情報共有、チャットコミュニケーション等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて貿易DXを推進しています。 https://www.shippio.io/会社概要会社名 ：株式会社Shippio（英語名: Shippio, Inc.）所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳設立 ：2016年6月事業内容：国際物流プラットフォームの企画・開発・運営URL ：https://www.shippio.io/corp/取得ライセンス等：第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、第二種 貨物利用運送事業者（国自貨第386号）、IATA公認代理店認可取得 一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）（国総国物第107号の2)企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000025761.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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