JLL、「ザ・ビーチタワー沖縄」の売却を支援

沖縄有数のリゾートエリア「北谷」に位置するホテル取引事例東京 2026年8月17日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、「ザ・ビーチタワー沖縄」について、ジャパン・ホテル・リート投資法人による売却を支援したことをお知らせいたします。「ザ・ビーチタワー沖縄」は、沖縄県北谷町の「アメリカンビレッジ」内に位置する280室のビーチフロント型リゾートホテルです。周辺には商業・飲食・エンターテインメント施設が集積し、観光客に加えショッピングやイベントを目的とした来訪者も多く、年間を通じて安定した需要が見込めます。さらに、近接する米軍基地関連の宿泊需要も取り込めることから、多様な顧客層に対応できる立地となっています。JLL日本 ホテルズ＆ホスピタリティグループ インベストメントセールス エグゼクティブ ヴァイス プレジデント 木暮 直樹は次のように述べています。「沖縄のホテルマーケットは、国内観光需要の拡大とインバウンド需要の回復を背景に、引き続き投資家から高い注目を集めています。『ザ・ビーチタワー沖縄』は、沖縄有数の観光集積地である北谷エリアにおいて、海に面した立地と高い交通利便性を兼ね備えた競争力の高いホテル資産です。売主様の投資戦略に沿った取引をご支援できたことを嬉しく思います。JLLは今後も、ホテル分野における専門性と国内外のネットワークを活かし、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります」[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6263/590/6263-590-f225fef090b1c1b653258615b08cf0c0-1000x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]JLLの調査によると、日本のホテル資産への投資需要は2026年も堅調に推移しています※。大型取引や活況を呈する市場環境を背景に、2026年上半期の日本の投資額に占めるホテルの割合は全体の12％となりました。※JLL レポート「JLL Asia Pacific Capital Tracker 2026 Mid-Year Perspective」JLLについてJLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500(R)にも選出されています。JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は https://jll.com をご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000590.000006263.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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