【プレスリリース/記者会見・取材のお願い】マレーシア・サラワク州政府と国際熱帯木材機関（ITTO）が進めるボルネオ島最後の原生林破壊と人権侵害

～先住民族が守ってきた生物多様性豊かな熱帯林と平穏な生活が日本政府出資のITTOプロジェクトを機に破壊されてしまった事実をまとめた報告書「簒奪されたバラム平和公園」の発表のお知らせ～[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/163156/11/163156-11-7cd33820c239cfe6d6479e1785328505-1189x254.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マレーシア・サラワク州東部のバラム河上流域（アッパーバラム）には、先住民族プナン人をはじめとする地域コミュニティが、世代を超えて守り、利用してきた貴重な熱帯林が残されています。プナン人は1980年代以降、サムリン社に付与された伐採ライセンスによる森林伐採に対し、道路封鎖などによる抵抗を続けてきました。同時に、この森林を「プナン平和公園」として保護する構想を立ち上げ、森林と自らの生活・文化を守る活動を進めてきました。この構想に大きな転機が訪れたのが、故アデナン・サテム前サラワク州首席大臣の時代です。アデナン氏はプナン人の主張に理解を示し、他の先住民族コミュニティも含めた「バラム平和公園」として森林を保全していく方向性を打ち出しました。これを背景として、マレーシア政府は国際熱帯木材機関（ITTO）にプロジェクトを申請。日本政府をはじめとするドナーの資金拠出により、中核事業「マレーシア・サラワク州アッパーバラムにおける、地域コミュニティの関与による保全と持続可能な開発のためのアッパーバラム森林地帯の経営」（PD902/19 Rev.3 (F)） が実現しました。日本政府はITTOを通じて多額の資金を拠出するとともに、サラワク州政府と現地コミュニティをつなぐ役割も担ってきました。同プロジェクトは、森林保全と地域コミュニティの生活向上を両立する持続可能な開発モデルとして期待されていました。ところが、プロジェクト開始後まもなく、実施機関であるサラワク州政府から中止要請が出され、ITTOはこれを受け入れ、2024年10月にプロジェクトの終了を正式に決定しました。さらに重大な問題は、このプロジェクトが進行している最中に起きていました。サラワク州政府は、従来のサムリン社の伐採ライセンスが失効した後、バラム平和公園の対象地域における新たな伐採ライセンスをボルネオランド・ティンバー・リソーシズ（BTR）社に付与していました。しかし、この重要な決定は、同地域で暮らす先住民族をはじめとするステークホルダーにまったく知らされずに進められたのです。BTR社はITTOプロジェクトの実施期間中から伐採道路の敷設に着手し、プロジェクト終了と前後して本格的な伐採を開始しました。先住民族が長年にわたり守り続け、ITTOプロジェクトによって保全されることが期待されていた森林が、逆にプロジェクトの終了とともに伐採の憂き目に遭っているという事態が生じています。一方、PD902/19を補完するプロジェクト「マレーシア・サラワク州アッパーバラムにおける森林経営および森林景観の回復におけるコミュニティのエンパワーメント」（PP-A/59-352 BWP 11(e)） は現在も継続されています。コミュニティ主導型エコツーリズム（CBET）の研修など、地域住民の能力開発や生活支援を目的とした活動が行われています。しかし、この支援についても、伐採を受け入れたコミュニティに恩恵が偏り、伐採に反対するコミュニティとの間の対立や社会的分断を助長しているのではないかとの懸念が、現地住民や複数のNGOから示されています。森林を守るために長年活動してきた先住民族の人々の目前で、なぜ伐採が始まったのか。森林保全を掲げ、日本政府も資金を拠出したITTOプロジェクトは、なぜ途中で終了したのか。そして、そのプロジェクトの実施中に、なぜ対象地域に新たな伐採ライセンスが付与されたのか。日本が先住慣習地の「簒奪」に対して果たすべき責任の一つに、サラワク産木材の主要な消費国としての責任があります。日本では過去数十年にわたり現在に至るまで、サラワク産木材製品、とりわけコンクリート型枠用合板（コンパネ）が建築・建設現場で大量に使用されてきました。BTR社が伐採した木材が、日本の合板市場で大きなシェアを占めるシンヤン社の工場に運ばれているとの指摘もあり、消費国として日本は、木材サプライチェーンと現地の森林伐採とのつながりにも、しっかりと目を向ける必要があります。今回発表する報告書「簒奪されたバラム平和公園」では、こうした一連の経緯を検証し、バラム平和公園で進行する森林伐採と、それに伴う先住民族コミュニティへの影響を明らかにしています。生物多様性の宝庫であるボルネオ島の貴重な熱帯林と、そこに暮らす先住民族の権利を守るために何が必要なのか。そして、日本政府および日本社会にはどのような責任と役割があるのか。本報告書を通じて、広く社会に問いかけます。連絡先：原田公／熱帯林行動ネットワーク（JATAN）メール：haradajatan[@]gmail.com / 団体URL：https://jatan.org/三柴淳一／国際環境NGO FoE Japanメール：mishiba[@]foejapan.org / 団体URL：https://foejapan.org/24日（月）10時から下記の要領により記者会見を予定しており、この件につきご案内申し上げます。ハイブリッドでオンラインのご参加も可能ですが、もしご都合などよろしければ会場にて取材などお願いできればまことに幸いです。＊＊＊＊＊【記者会見】マレーシア・サラワク州の原生林伐採・先住民の人権侵害問題調査報告書発表会見のお知らせ（ハイブリッド開催）下記のとおり、マレーシア・サラワク州の原生林伐採・先住民の人権侵害問題調査報告書発表に際し、スイスNGO、米国NGO、そしてサラワクの先住民族NGOの計4団体が来日、会見を開催したいと思います。是非、ご参加をご検討ください。またご都合がよろしければ、会場へお運びいただき、海外ゲストへ直接取材をいただきたく重ねてお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。【登壇者】タンニャ・マイヤー（Tanja Meier（Ms.））／ブルーノ・マンサー基金（Bruno Manser Fonds）セリーン・リム（Celine Lim（Ms.）、セーブ・リバーズ（SAVE Rivers））レロイ・レメン（Lerroy Lemen（Mr.）、クルアン（Keruan））ジェシカ・メリマン（Jessica Merriman（Ms.）、ボルネオ・プロジェクト（The Borneo Project）【日時】2026年8月24日（月）10:00～11:30【会場】TKP東京駅カンファレンスセンター（東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル2階（ルーム2F））※オンラインによる参加を希望される方は、つぎの問合せ先まで【件名：8/24オンライン希望】でご申請ください。接続先URLなどをご案内申し上げます。【問い合わせ先】（JATAN原田）haradajatan[@]gmail.com（FoE Japan三柴）mishiba[@]foejapan.org＊＊＊＊＊企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000163156.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp