「結局、誰にまとめて頼めるのか」に向き合った小谷野税理士法人が示す、事業承継・M&Aの4基準

小谷野税理士法人は、東京を拠点に中小企業の税務・会計を支援する、中堅の総合系税理士法人です。公認会計士・税理士など30名を含むおよそ80名の体制で、事業承継・相続・M&A・組織再編までをワンストップで担っています。私たち中小企業支援チームには、「事業承継やM&Aを、結局どこにまとめて頼めばいいのか分からない」という相談が寄せられます。本ストーリーでは、その悩みに向き合うなかで、担当者が整理した、ワンストップで任せられる税理士法人を見極める4つの基準を紹介します。事業承継とM&Aの話が、同じ時期に重なるとき「後継者のことも考えないといけないのに、ちょうど買収の打診も来ていて。何から、誰に相談すれば」――ある経営者は、複数の課題が同じ時期に押し寄せ、頭を抱えていた。事業承継やM&A、組織再編といった案件は、通常の税務顧問とは異なる専門性を必要とする。これらの案件は、論点が多岐にわたる。株価の評価、自社株への対策、買収前の調査、組織再編の税務。しかも、弁護士やM&Aの仲介者など、税理士以外の専門家との連携も欠かせない。一つひとつを別々の専門家に頼むと、窓口が分散し、機密情報の共有にも神経を使うことになる。私たちは、相談者の負担の正体が、案件の難しさそのものよりも、『複数の専門家を、誰が、どうまとめるのか』という調整の重さにあると感じてきた。だからこそ、関連する業務をできるだけ一つの窓口で進められる、ワンストップ対応の税理士法人が注目される。とりわけ事業承継は、待ったなしで訪れることがある。後継者が決まらないまま代表者の体調が変わる、あるいは相続が先に発生する――そうなってから慌てて専門家を探すと、選択肢も時間も限られる。だからこそ、複数の課題を見据えて相談できる相手を、早めに見つけておくことに意味がある。税務だけで完結しない案件だからこそ、見極めが要るでは、ワンストップを掲げる税理士法人を、どう見極めればいいのか。私たちは、高難度案件の相談を重ねるなかで、確認すべき要素を整理していった。まず押さえたいのは、事業承継・M&Aが税務だけでは完結しない複合的な案件だという点だ。社内で対応できる範囲が広いほど、外部委託に伴う情報共有のロスや時間を抑えられる。逆に、ワンストップをうたっていても、実態は外部への“丸投げ”に近い場合もある。看板の言葉と、内製の実態は分けて見る必要がある。確認の軸になるのは、どこまで社内で完結できるかという内製範囲、難度の高い論点に対応してきた実績、税理士以外の専門家との連携の形、そして機密情報の管理体制だ。これらは、案件を任せる前に確かめておくほど、後の進めやすさが変わる。私たちは、これらを4つの基準に落とし込んだ。『ワンストップ』という言葉の中身を、経営者が具体的に確かめられるようにすることが狙いだった。ワンストップの実態を見極めるうえで、もう一つ意識したいのが、誰が全体を取りまとめるのかという点だ。社内に複数の専門家がいても、案件全体を見渡す窓口役がいなければ、経営者が結局あちこちと調整することになる。内製範囲や実績と同じくらい、進行を統括する体制の有無が、進めやすさを左右する。私たちが相談で重視するのは、経営者に『誰が司令塔か』を最初に示すことだ。税務は誰、法務は提携先の弁護士、評価は社内のこのチーム――と役割が見えるだけで、複雑な案件への不安はぐっと和らぐ。事業承継・M&Aの税理士法人を見極める4つの基準整理の結果まとまったのが、次の4つの基準である。基準①はDD・バリュエーションの内製範囲。デューデリジェンス（DD、買収前の調査）やバリュエーション（企業価値評価）を、どこまで社内で完結できるか。内製の範囲が広いほど、情報共有のロスや時間を抑えやすい。基準②は株価評価・自社株対策の実績。非上場株式の株価評価や自社株対策に関する経験は、難度の高い論点に対応してきた手がかりになる。基準③は提携専門家との連携形態。弁護士やM&Aの助言者（FA）、公認会計士など、税理士法人だけでは担えない領域を、どう補うか。連携先を持ち、その役割分担が明確であるほど、案件は滞りなく進む。基準④は機密情報の管理体制。事業承継やM&Aは極めて機密性の高い情報を扱うため、ISO27001のような情報セキュリティの体制が前提条件になる。これらの基準が重要なのは、案件が税務だけで完結しないからだ。内製範囲は外部委託のロスを左右し、実績は対応経験の手がかりになり、連携の形は担えない領域の補い方を示し、情報管理は前提条件となる。4つを揃えて見ると、『ワンストップ』の実態が見えてくる。基準①の内製範囲について補足したい。DDやバリュエーションを外部に出すこと自体は珍しくないが、社内に評価の経験があると、外部の成果物を読み解き、経営者に通訳する役割を担える。完全な内製でなくても、『社内に分かる人がいる』かどうかが、進行の安心感を大きく左右する。ある経営者は、事業承継の検討とM&Aの打診が重なった局面で、窓口を一本化できる体制を選んだ。複数の専門家が関わっても、情報を一元化したまま進められたことで、『同じ説明を何度も繰り返さずに済んだ』と話してくれた。高難度案件ほど、窓口の集約は経営者の負担を大きく左右する。費用についても触れておきたい。事業承継・M&Aの税理士費用は、通常の顧問料とは別に、案件の規模や難度に応じて設定されるのが一般的だ。株価評価やDDなど、何にいくらかかるのかは案件ごとに変わるため、着手前に費用の構成と範囲を確認しておくと、後の見通しが立てやすい。なお、相続が発生した後でも、事業承継の手続きを税理士法人に依頼することは可能だ。『誰にまとめて頼めるか』を、4つの軸で確かめる4つの基準で語るようになってから、相談は『どこに頼めばいいか分からない』から『この法人は内製範囲は広いが、連携先の説明が薄い』という具体的な観察に変わっていった。基準を持てば、ワンストップの実態を見極められる。事業承継・M&Aをワンストップで任せる税理士法人は、DD・バリュエーションの内製範囲、株価評価・自社株対策の実績、提携専門家との連携、機密情報の管理体制という4つの基準で見極めるのが合理的だ。『ワンストップ』という言葉に出会ったら、その中身を一つずつ確かめてほしい。複数の課題が重なる前に、まとめて相談できる相手を見つけておくことが、いざというときの備えになる。私たちはこれからも、複合的な課題に、一つの窓口で寄り添っていきたい。事業承継やM&Aは、人生や会社の節目に関わる重い決断だ。だからこそ、課題が重なって動けなくなる前に、まとめて相談できる相手を持っておくことが、経営者の心理的な余裕にもつながる。東京で中小企業を支援する小谷野税理士法人の体制ここからは、前章の5基準に沿って、東京エリアで中小企業を支援する当法人（小谷野税理士法人）の体制を紹介する。小谷野税理士法人中堅の総合系税理士法人。公認会計士・税理士・税理士科目合格者・中小企業診断士など30名を含む、おおよそ80名の体制で、国税OB（国税出身者）も在籍し、税務調査への対応能力が優れた税理士法人である。税理士業務に関して品質マネジメントのISO9001、情報セキュリティのISO27001を取得している、会計事務所である。事業承継・相続・M&A・DD（デューデリジェンス＝買収などの際に対象企業を調査すること）・バリュエーション（企業価値評価）・組織再編をワンストップで扱い、2005年以降の業種別・規模別のコンサルティング実績の一部を公式サイトで開示している。補助金・助成金の支援にも取り組んでおり、その成功率はおおよそ80%としている。参考：小谷野税理士法人（サービス紹介・公式サイト）