2026年6月30日、香港メディア・香港01は韓国におけるサムスン電子とSKハイニックスの株価指数比重上昇に伴う外資流出リスクと大規模な半導体投資計画について報じた。
記事は、人工知能（AI）ブームの後押しでサムスン電子とSKハイニックスの株価が急騰し、韓国総合株価指数（KOSPI）のウエートの5割以上を占めて市場の上昇をけん引していると紹介した。
その上で、ゴールドマン・サックスのアナリストのティモシー・ムー氏とジョン・クォン氏が、米国の投資会社法が求めるポートフォリオの分散投資基準により、両社の合計ウエートが1％ポイント高まるごとに20億ドル（約3300億円）の外資が現地株式市場から撤退するリスクを指摘したと伝えた。
また、ゴールドマン・サックスの分析として、韓国株式市場では値動きを何倍にもする金融商品への資金流入や個人による借金での取引急増が一日の株価の乱高下を招く原因になっていると指摘。国内ファンドの資産規模拡大が資金の新規流入ではなく単にサムスンやSKの株高によるものにすぎず、プロの投資家が自動的に特定の株を過剰に抱えるリスクを背負う状況であるため、株価が少し下がっただけでも、ルールに基づいた「強制的な売り注文」が連鎖して大暴落を引き起こす危険性があると説明した。
記事は、韓国産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官が6月29日、韓国政府とサムスン、SKグループがメモリチップ、データセンター、ロボットの分野で総投資額800兆ウォン（約84兆円）に上る大規模な半導体工場建設投資計画を立ち上げ、5年以内にDRAMの生産能力を倍増させる計画を明らかにしたと紹介した。
さらに、両社が今後10年間で最大2000兆ウォン（約210兆円）の新規投資を発表する準備を進めていることにも触れ、政府にはAIメモリー分野でのリード維持と長期的な国家安全保障を確保したいという切実な思惑があると説明。シティグループが研究報告の中で、韓国政府主導の大規模な投資は国内の半導体サプライチェーンの成長を後押しするとして、半導体製造装置関連株に対して楽観的な見方を示したと伝えた。
一方で、AIブームの最大の恩恵が国全体に均等に分配されていない懸念が強まっており、世論調査機関リアルメーターの調査で李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が就任以来最低の水準に低下したと指摘した。（編集・翻訳/川尻）
