食品スーパーなどを展開するさとう（京都府福知山市）の佐藤祥一社長は「利益を重視するよりも販売データを活用し、地域の8割の生活者に望まれるような品揃えを目指す」との考えを示した。7月14日、取引先を集め帝国ホテル大阪で開かれた藤花会で述べたもの。


　昨年5月、佐藤総二郎現会長からバトンを引き継いだ佐藤社長は経営方針について「根底にある考え方はそのまま承継しており、今後2～3年は変えるつもりはない」とした上で、「売り手と買い手の双方の立場を考え、営業活動を推進する。売り手の都合に偏らずお客様の立場に立ち、配慮の行き届いた運営を目指す」と強調。品揃えは冒頭の通りデータを重視し、価格については「どの時間帯に来店しても、お買い得な価格設定を基本とする」と述べた。

　同社は今年、創業360周年の節目を迎えた。佐藤社長は「お客様に寄り添うことを何よりも大切に考えてきた。それを続けた結果が360年もの間、継続した当社の特徴であり他社との大きな違いである。引き続き誠実、かつ堅実に事業を進める」と力を込めた。

　また、消費税減税について触れ、「いまだかつてないインパクトとなって、われわれの事業に影響を及ぼすと予想される。だからこそ、この会の皆さまと力を合わせ改善や創意工夫をし、ともに乗り越えたい」と呼びかけた。

　なお、会では服部真也・藤花会会長（日本アクセス社長）が「節目の年を祝うだけで終わらせるのではなく、次の10年、100年に向かって、さとうグループとわれわれ企業のさらなる発展に向け精進したい」と話した。

　最後に、佐藤総二郎会長があいさつに立ち、さとうグループの360年にわたる歴史と発展について報告を行うとともに、「今後も取引先との協力関係を維持し、さらなる事業発展を推し進める」と示した。

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