「全面支持」を強調……FIFA幹部がインファンティーノ会長続投を後押し　W杯“売却構想”撤回で揺れる組織の結束アピール
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W杯“売却構想”騒動はなお収束せず

FIFAは5日、モロッコ・ラバトで緊急の幹部会議を開催し、ジャンニ・インファンティーノ会長が引き続き執行部から「全面的な支持」を受けたと発表した。米『AP』が報じている。



今回の会議は、ワールドカップ（W杯）の商業権を管理する新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」の設立構想を撤回したことを受けて開かれたもの。構想をめぐっては、W杯の利益の一部を第三者へ開放する計画だとして世界的な批判を招き、インファンティーノ会長には辞任を求める声も広がっていた。

FIFAは会議後の声明で、「FFE設立案の進め方には誤りがあった」と認め、「本来は異なる形で進めるべきだった」と謝罪。FIFA評議会や加盟協会に対しても謝罪文書を送り、「同じ誤りを繰り返さない」と約束した。

その一方で、声明ではマティアス・グラフストロム事務総長と会議に出席した経営委員会のメンバーが、「211加盟協会によって選出された唯一の公選役員」であるインファンティーノ会長への全面的な支持を改めて表明したと強調した。

また、インファンティーノ会長もグラフストロム事務総長とFIFA事務局への全面的な支持を表明し、執行部として結束して組織運営を続ける姿勢をアピールしている。

『AP』によると、この「全面支持」はグラフストロム事務総長の立場を考えると注目すべきものだという。同事務総長は、構想撤回前に全職員へ送ったメールで、この一連の騒動を「悲しく、非難されるべき出来事の連続だった」と表現し、インファンティーノ会長の計画から距離を置く姿勢を見せていた。

それでも今回の危機会議では、組織として会長を支える方針が改めて打ち出された。

しかし、インファンティーノ会長を取り巻く逆風は依然として強い。カナダのマーク・カーニー首相は「もはやインファンティーノ会長を信頼していない」と発言し、イングランドをはじめ複数のサッカー協会でも再選支持を撤回する動きが報じられている。

来年3月のFIFA会長選で4期目を目指すインファンティーノ会長。
執行部の支持を取り付けた一方で、加盟協会や各国サッカー界からの信頼を取り戻せるかが、今後の最大の焦点となりそうだ。

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