中山大学西湾学院の呉亦昕助理教授(助教)によれば、両者を結び付けるきっかけとなったのは、同大が今年1~2月に実施した海外研修。学生20人が同市に12日間滞在し、各種のボランティア活動を通じて市民らと交流した。
その後、世界で新型コロナウイルスの感染が拡大。研修に参加した学生が、同市では医療物資が不足していると聞き及び、自主的に募金活動を開始。防護服やゴーグル、医療用手袋などを購入し、同大を通じて同市社会福祉協議会に寄付したことで、双方の距離がさらに縮まった。
同院の蔡敦浩院長は、覚書を通じて共に新しい台日関係を切り開く人材を育成したいと期待を寄せるとともに、同大がシンクタンクとなって同市の地方創生に貢献することにも意欲を示した。
(侯文婷/編集:塚越西穂)