AI導入・活用企業の8割以上が「研修」や「まなびの機会」を提供　一方で社員のAI活用は二極化傾向

転職サービス「doda（デューダ）」は、2026年2月に、AIツールを導入・活用している従業員数501人以上の企業の人事担当・採用担当者515人を対象に、「AI活用実態と人材戦略に関する調査」を実施し、結果を公表した。

■AI導入・活用企業の8割超が研修やまなびの機会を提供。

利用促進や使い方の共有・指導は専任部署が担うケースが約半数

AI導入・活用企業に対して、AI活用リテラシー向上を目的とした研修やまなびの機会を提供しているか聞いたところ、82.9％の企業が「提供している」と回答。

具体的な提供・実施範囲については「全社で実施」が60.4%、「部単位で実施」が33.3%、「スポット・希望者向けに実施」が6.3％となり、全社的な支援が多い結果となった。

【図1】研修やまなびの機会の提供有無【図2】研修やまなびの機会の提供・実施規模また、AIの活用促進やツールの使い方に関する共有・指導を誰が担っているか複数回答で聞いたところ、「専任の推進担当・専門部署」が54.2％で最も高くなった。

【図3】AIの利用促進、使い方の共有、指導を担う人なお、活用推進度別に見ると、全社横断でAIを活用している企業では、研修を提供している割合や専任部署が推進を担う割合が相対的に高い傾向が見られる。

■AI活用スキルの水準を定義する企業は約7割、うち評価にも含めている企業は約6割

社員のAI活用スキル水準の定義について、「明確に定義している」（21.6%）「ある程度定義している」（45.6%）の回答合計は約7割（67.2％）となった。

そのうち、スキル水準に基づいた行動目標や達成率などを組織や個人の評価に「含めている」企業は58.4%に上る。なお、全社横断でAIを活用している企業では、スキルを明確に定義している割合が相対的に高い傾向が見られた。

【図4】AI活用スキル水準の定義【図5】スキル水準に基づく目標・達成度の評価評価に含めている企業に対して､AI活用スキル水準を達成した場合にインセンティブを設けているか聞いたところ、「特にない」「わからない」を除く94.1％（202人中190人）が何らかのインセンティブを「設けている」と回答。

具体的には、「ボーナス・特別手当」（64.4％）、「昇給」（63.9％）、「昇格」（60.9％）といった項目が多くあがった。

【図6】目標達成時のインセンティブについて

■約8割が、AI活用度と業務パフォーマンスは「関係していると思う」。研修や評価を後押しする背景に

社員のAI活用度と業務パフォーマンスには関係があると考えるか聞いたところ、「強く関係していると思う」（15.7％）「ある程度関係していると思う」（61.0％）の回答合計は76.7%となり、約8割が「関係している」と考えていることが判明。

なお、評価やAI活用スキルを定義し、研修などを推進している企業ほど、AI活用度と業務パフォーマンスは「強く関係していると思う」という回答割合が高く【図7、図8】、全社横断でAIを活用している企業でも、「強く関係している」と感じる割合が相対的に高い傾向が見られた。

【図7】研修やまなびの提供・AIスキルの定義×AI活用度と業務パフォーマンスの関係 【図8】AI活用スキルの定義・評価への反映×AI活用度と業務パフォーマンスの関係

■一方で課題も顕在化。

7割超の企業が“AIが活用できている人／できていない人”の二極化を実感

自社社員について、AIが活用できている人・活用できていない人の二極化が見られるかを聞いたところ、「とても見られる」（20.6%）「やや見られる」（51.8％）」の回答合計は72.4％となり、全体の7割超が「見られる」と回答。

二極化が生じる理由としては、「各個人のスキル・能力の差」（65.7％）、「年代の差」（59.0％）、「学習意欲の差」（53.6％）が上位にあがっており、制度や環境を整えても、人による活用やスキルの差が生じやすい状況が浮き彫りとなった。

【図9】AI活用状況の二極化【図10】AI活用状況の二極化が見られる理由【調査概要】
調査名称：企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年2月25日~26日
対象：従業員数501人以上/AIツールを導入・活用している企業において、人事もしくは採用にかかわる22~69歳の担当者515人（IT通信、金融、メーカー、小売・流通、建設・不動産から各103サンプル）
※1調査対象者の業種とAI導入・活用状況

＜参考＞
doda『AI活用実態と人材戦略に関する調査』