住民税0円の人の年金額はいくら？ 65歳以上の非課税ラインの目安を知りたい

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、住民税0円の人の年金額についてです。■Q：住民税0円の人の年金はいくら？今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。「住民税がかからない年金額はどのくらいなのでしょうか？」■A：65歳以上の単身者なら、年金収入が約155万円以下であれば、住民税がかからない可能性があります住民税は、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割は一定の所得がある人に広くかかる税で、所得割は所得金額に応じて負担する税です。そのため、住民税については、所得割だけが非課税となるケースもあれば、均等割と所得割の両方が非課税となるケースもあります。一般に「住民税0円」という場合は、均等割も所得割もかからない状態を指すでしょう。住民税がかかるかどうかは、年金収入そのものではなく、年金収入から「公的年金等控除」を差し引いた後の所得金額で判断されます。65歳以上の場合、公的年金等控除額は原則110万円です。例えば、65歳以上の単身者で年金収入が155万円の場合、155万円から公的年金等控除額110万円を差し引くと、所得金額は45万円になります。この金額が住民税の非課税限度額以下であれば、住民税はかかりません。そのため、65歳以上の単身者であれば、年金収入が約155万円、月額にすると約13万円までが、住民税非課税の目安となります（東京23区内の場合）。一方で、配偶者がいる場合は非課税限度額が引き上がるため、単身者よりも高い年金収入でも住民税がかからない可能性があります。ただし、実際の課税の有無は、お住まいの市区町村や家族構成、ほかの所得の有無などによって異なります。正確な税額や非課税の判定については、市区町村の窓口で確認することが大切です。住民税の問い合わせ先は税務署ではなく、市区町村役場となります。監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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