1964年10月生まれの無職男性です。国民年金・厚生年金をそれぞれどう受け取ればよい？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、個人年金や貯蓄がある人が、公的年金を繰り下げて受け取る場合の考え方について解説します。■Q：1964年10月生まれの無職男性です。国民年金・厚生年金をそれぞれどう受け取ればよい？「1964年10月生まれの無職男性です。現在、60歳から10年間、個人年金を年120万円もらっています。資産は貯金400万円、リスク資産800万円、持ち家です。妻も同年齢で定年後週3日勤務を継続しています。繰り下げ受給を考えていますが、引かれる税金や負担などを考慮した場合、国民年金・厚生年金をそれぞれどう受け取ればよいでしょうか。なお、65歳から受け取れる年金は、老齢基礎年金が年約70万円、老齢厚生年金が年約60万円、合計年130万円程度です」（とらさん）■A：税金・保険料の負担も考慮しつつ、健康状態や家計状況に合わせて受給時期を決めましょう65歳から受給する年金には、公的年金等控除が適用されます。65歳以上の場合、公的年金等の収入が一定額以下であれば所得税がかからない場合もありますが、個人年金など他の収入との合算で課税関係が変わることもあるため、詳しくは税務署や税理士にご相談ください。また、65歳からは介護保険料や国民健康保険料（74歳まで）、75歳以降は後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。繰り下げ受給とは、66歳以降に受給を開始することで年金額が増える仕組みです。繰り下げた期間に応じて1カ月繰り下げるごとに0.7％増額され、70歳まで繰り下げると42％の増額になります（最大75歳まで繰り下げ可能。昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳まで）。とらさんの場合、個人年金を60歳から10年間受け取っているため、その間は収入がある状況です。仮に70歳まで老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰り下げると、42％増額されて年金額は約184万6000円になります。一方で、年金額が増えると、介護保険料や医療保険料も増額になる可能性がある点は注意が必要です。また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々のタイミングで受給を開始することもできます。例えば、個人年金を受け取っている間（70歳まで）は65歳から老齢厚生年金だけを受給し、老齢基礎年金は70歳まで繰り下げるという方法もあります。なお、繰り下げ受給が有利かどうかは、最終的には寿命によって異なります。70歳から受給を開始した場合、おおむね81歳前後より前に亡くなると、65歳から受給していた場合と比べて受取総額が少なくなる可能性があります。ご自身の健康状態や家系、今後の就労予定なども考慮しながら受給時期をご検討ください。年金事務所や街角の年金相談センターで個別に試算してもらうことをおすすめします。文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。