【2026年5月募集】個人向け国債・固定3年を金利1.57％で100万円購入すると、半年後にもらえる利息は？

2026年5月14日から募集開始した個人向け国債・固定3年（第192回債）の金利は「1.57％」です。今回は、個人向け国債・固定3年を100万円購入した場合、半年後に受け取る利息はいくらになるのか解説します。

■個人向け国債・固定3年を「金利1.57％」で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら？
個人向け国債・固定3年を100万円購入した場合の6カ月後の利息を計算してみましょう。

【半年後にもらえる利息】
・100万円×1.57％×1/2（半年間であるため）＝7850円

実際は、受け取った利息から、税率20.315％分の「1594円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％」です。

そのため、個人向け国債・固定3年を100万円購入すると、半年後にもらえる税引き後の利息は「7850円－1594円＝6256円」となります。

参照：固定3年「第192回債」　財務省

■個人向け国債「固定3年」をどう活用する？
個人向け国債には、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。

2026年5月募集分の金利は、

・変動10年：年1.67％（初回適用金利）

・固定5年：年1.89％

・固定3年：年1.57％

となっており、金利だけを見ると「固定3年」はやや控えめです。

また、前月募集分と比べると、

・変動10年：＋0.12％

・固定5年：＋0.10％

・固定3年：＋0.06％

という動きでした。

ただ、「金利が高いものが正解」とは限りません。

今は金利上昇局面にあるため、「5年や10年も資金を固定するのは不安」「数年以内に使う予定がある」という方も多いでしょう。

個人向け国債は、どれが一番得かではなく、「いつ使うお金か」に合わせて選ぶことが大切です。

▼「近いうちに使う予定のお金」の置き場所に向いている固定3年は、「数年以内に使う可能性があるお金」を置いておく先として使いやすい商品です。

例えば、

・趣味を楽しむための資金

・海外旅行の準備金

・エコキュートや給湯器などの買い替え

・自宅の小規模な修繕費

など、「近い将来に必要になるかもしれないお金」に向いています。

普通預金だと、つい生活費として使ってしまいがちですが、「3年間は置いておく」と決めることで、お金を分けて管理しやすくなります。

▼投資の「お試し」として始めやすい投資初心者にとって、「5年や10年先までは予定が読めない」と、少しハードルが高く感じることもあります。

その点、固定3年は期間が比較的短いため、「まずはやってみよう」という感覚で始めやすい商品です。

また、個人向け国債は、株式や投資信託のように価格変動で大きく値下がりする仕組みではありません。「元本を大きく減らしたくない」「まずは安全性を重視したい」という方にとって、資産運用の入口として取り入れやすいでしょう。

▼満期を分散して「使いやすい家計」にする「やはり高い金利も気になる」という場合は、固定3年だけに絞る必要はありません。

例えば、「固定3年」に一部を、それ以外の資金を「固定5年」や「変動10年」に分けることもできます。こうしておくと、数年ごとに満期を迎えるお金ができるため、次は別の商品へ預け替える。リフォーム費用に使ったり、旅行資金に回したりなど、家計の自由度を高めやすくなります。

■「いざというとき」も安心。中途換金の仕組みと特例
「急にお金が必要になったらどうしよう」と不安な方もいるかもしれません。そんな場合、個人向け国債は、全タイプ共通で中途換金の仕組みがあります。

▼1年たてば1万円単位で換金可能購入から1年が経過すれば、いつでも1万円単位で中途換金（売却）ができます。その際、直近2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じた額が差し引かれますが、元本割れの心配はありません。

このように原則として、購入から1年間は換金できませんが、以下のような場合には特例が認められています。

・口座名義人が亡くなった場合

・災害救助法が適用される大規模災害で被害を受けた場合

手続きには、相続関係書類や罹災証明書などが必要になります。詳しくは取扱金融機関で確認しましょう。

参照：個人向け国債の中途換金についてのよくある質問 　財務省

■まとめ
固定3年は、「大きく増やす」というより、「数年先に使う予定のお金を、安心感を持って置いておく」ための商品です。

ゴールデンウイークの慌ただしさも終わり一息つくこの時期に「3年後の自分が必要とするお金」を整理してみるのもよいでしょう。

個人向け国債に興味を持たれた方は、まずは身近な窓口をチェックしてみてください。2026年5月時点で、財務省が発表した全国約876カ所の金融機関（銀行、証券会社、郵便局など）で手軽に購入できます。

文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。