「長男も離職。子ども3人を養うことになった」手取り16万5000円・47歳女性の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。

All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年7月9日に回答のあった、中部地方在住、47歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：まぃまいまぃまい
年齢・性別：47歳・女性
同居家族構成：本人、三男
居住地域：中部地方
住居形態：持ち家（マンションなどの共同住宅）
雇用形態：正社員（個人事業主扱いと回答）
世帯の月の収入：労働収入21万円（手取り16万5000円）、児童手当3万円、児童扶養手当4万8000円
現預金：250万円
リスク資産：0円

■「長男も離職してしまい、子ども3人を養う状態だった」
昨年は住民税非課税世帯に該当し、今年は「所得税のみ非課税で住民税も均等割のみ納めている」というまぃまいまぃまいさん。

非課税世帯に該当していた理由について、「1つめは、社会人となった長男が離職してしまい、子ども3人を養う1人親になったから。2つめには、受験を控えた次男が不登校になりかけたため、時間に融通のきく保険会社に勤め始めたが、個人事業主扱いなので自家用車を業務使用するなど経費がかさみ所得が下がったから」と説明します。

現在のひと月当たりの収入は「労働収入21万円で手取りは16万5000円、児童手当3万円、児童扶養手当4万8000円」。

対する主な月の支出については「大学へ進学した次男の家賃5万円、光熱費1万円、生命保険料1万円、自動車保険料5000円、通信費1万円、ガソリン代3万円、日用品・食費等4万～5万円、仕送り等7万円」とのことです。

日々「工夫しながら何とかやりくりしている」とまぃまいまぃまいさん。「まだ子どもたちにお金がかかるので、自分の身の回りにはお金をかけず、減ったり引き出せなくなったりしたら困るので投資系はお断りしたりしている」と話します。

■「人より納めるものが少ないのは事実と思う」
住民税非課税世帯だったことで、暮らしへの大きな影響は「特に感じなかった」というまぃまいまぃまいさん。

むしろ「1人親や非課税世帯ということで、俺たちが払った税金で、みたいなことを言う人は若干名いた。かといって周りに迷惑かけてるかというとそうでもないと思うが、人より納めるものが少ないのは事実と思う」と語ります。

前述のように現在は住民税非課税世帯から外れており「昨年は住民税非課税、今年は所得税のみ非課税で住民税は均等割のみ納めているが、特になにも変わらない」とのこと。

最後に、今最も大切にしていることについて「離れて暮らす長男や、大学へ進学した次男のように、三男もいずれ……と思うので、なるべく一緒の時間を大切にしたいと思う」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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