株式会社システム ディ(本社：京都市中京区、代表取締役：堂山 遼、以下：システム ディ)が提供する公会計システム『PPP』は、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書(令和6年12月27日公表)」および「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和7年3月改訂)」に対応した新バージョン6.0の提供を2026年4月30日より開始いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/589296/LL_img_589296_1.png
『PPP』新バージョン6.0の活用イメージ
国が進める統一的な基準による地方公会計制度は、基準導入から約10年が経過し、全国の自治体で財務書類の作成は概ね定着(約95％が期限内作成)しました。
前述の地方公会計マニュアル改訂では、財務書類の「情報価値」を高めるべく資産計上の基準見直しや、公共施設マネジメントへ固定資産台帳を使えるデータにすべく管理項目の見直しが行われました。
今回の新バージョン6.0では、これら制度改正に対応すると共に、固定資産台帳機能においては管理項目の拡充や施設別集計帳票の出力に対応し公共施設マネジメントへの活用を実現します。
さらに、ユーザーの事務負担軽減のため「PPPを使用した財務書類作成」をワンストップで支援する機能・サービスを拡充します。これにより複雑化する公会計業務においても制度対応から実務運用までを効率化し、本来の目的である自治体経営や公共施設マネジメントへの活用を推進してまいります。
総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukaikei_arikata/index.html
■公会計システム『PPP』の概要
公会計システム『PPP』は、財務書類作成から固定資産管理、公共資産の活用までの一連の公会計業務をトータルに支援するシステムです。固定資産を正確に把握・管理し、早期に正確な財務書類の作成が可能となります。当社は、本システムの提供を通じて、地方自治体におけるDXの推進と、持続可能な財政運営・行政経営の高度化を支援してまいります。
公会計システム『PPP』製品ページ
https://www.systemd.co.jp/public_ppp
『公有財産管理システム』製品ページ
https://www.systemd.co.jp/koyuzaisan
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/589296/LL_img_589296_1.png
『PPP』新バージョン6.0の活用イメージ
国が進める統一的な基準による地方公会計制度は、基準導入から約10年が経過し、全国の自治体で財務書類の作成は概ね定着(約95％が期限内作成)しました。
一方で、自治体経営や公共施設マネジメントへの活用は進んでいません。そのような状況下で、地方公会計制度は、財務書類を「作る」から 「使う」への転換期を迎えています。
前述の地方公会計マニュアル改訂では、財務書類の「情報価値」を高めるべく資産計上の基準見直しや、公共施設マネジメントへ固定資産台帳を使えるデータにすべく管理項目の見直しが行われました。
今回の新バージョン6.0では、これら制度改正に対応すると共に、固定資産台帳機能においては管理項目の拡充や施設別集計帳票の出力に対応し公共施設マネジメントへの活用を実現します。
さらに、ユーザーの事務負担軽減のため「PPPを使用した財務書類作成」をワンストップで支援する機能・サービスを拡充します。これにより複雑化する公会計業務においても制度対応から実務運用までを効率化し、本来の目的である自治体経営や公共施設マネジメントへの活用を推進してまいります。
総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koukaikei_arikata/index.html
■公会計システム『PPP』の概要
公会計システム『PPP』は、財務書類作成から固定資産管理、公共資産の活用までの一連の公会計業務をトータルに支援するシステムです。固定資産を正確に把握・管理し、早期に正確な財務書類の作成が可能となります。当社は、本システムの提供を通じて、地方自治体におけるDXの推進と、持続可能な財政運営・行政経営の高度化を支援してまいります。
公会計システム『PPP』製品ページ
https://www.systemd.co.jp/public_ppp
『公有財産管理システム』製品ページ
https://www.systemd.co.jp/koyuzaisan
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