PayPayキャンペーンの影響あり、12月第1週のテレビ販売台数は前年比88.7％

2019年12月15日(日)19:30

PayPayキャンペーンの影響あり、12月第1週のテレビ販売台数は前年比88.7％

　【BCN速報値】12月第1週（12月2～8日）のテレビの販売台数は前年同週比88.7％で、大幅な前年割れとなった。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の速報値で明らかになった。

スマートフォン（スマホ）決済サービスの火付け役となった2018年12月4～13日に実施したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響を、ノートPCほどではないもののテレビでも受けた形。第2週（12月9～15日）も引き続き警戒が必要で、足どりは重いものの需要自体は回復に向かっている。

　11月最終週の第4週は107.7％と前年を上回ったが、12月第1週は88.7％まで落ちた。先週の時点で、PayPayキャンペーンの影響で前年割れは覚悟の上で、しかも想定よりも下がった印象だ。
　しかし、下の棒グラフはテレビ市場が回復に向かっていることを示している。前回増税時の13年12月第1週を100としたときの指数推移を見ると、今回は19年11月第1週から5週連続にわたって前回の規模を上回っている。

「足どりが重い」とするのは、12月第1週が95.3ポイントとなり、起点となる100まであと少しのところで到達しなかったからだ。
　気になる12月第2週（12月9～15日）はどうなるか。BCN総研の木下智裕部長は、「PayPayキャンペーンの影響が残る12月第2週まで、前年プラスは期待できそうにない。ただ、年末に向けて販売は順調に増加し、12月第3週以降、前年並みに回復するのではないか」と予測する。次週に「100」を超えるかどうかに注目したい。（BCN・細田立圭志）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

編集部おすすめ