ヤマダHDとエディオン、経営統合に合意　東京本社の持株会社を2027年10月に設立へ
対等の精神に基づく持株会社を設立　両社のブランドは維持する方向で検討 画像（1枚）
　ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社間の相互信頼と対等統合を基本的な方針とする経営統合に向けた協議・検討を進めることで合意し、同日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を結んだと発表した。2027年5月～6月（予定）に最終契約を締結し統合比率を決定、同年10月1日（予定）に持株会社を設立する予定。


●圧倒的な規模でさらなる成長を目指す
　共同株式移転により新設する持株会社の下で両社がそれぞれ完全子会社となる方法で経営統合し、既存の枠組みを超えた、飛躍的な成長を目指す。なお、持株会社は東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定。
　持株会社の本社は東京都に設置予定。家電量販店「ヤマダデンキ」「エディオン」などのブランド名は当面の間、継続する。持株会社の商号は新たに名づける予定で（現時点では未定）、会長にはヤマダHDの山田 昇会長、社長にはエディオンの久保 允誉会長執行役員CEOが就任する予定。
　デンキセグメント（家電販売）を中心に住建・環境・金融・その他セグメントからなる「くらしまるごと」戦略を掲げるヤマダHDは、グループ内に金融、住宅など、家電販売以外の異業種の企業を多数抱える。一方、エディオンは、地域密着・アフターサービス・リフォーム事業を強みとしている。
　この2社を単純合算すると、FC含む店舗数は9954店舗、売上高（連結）は約2.5兆円、従業員数は3万5895人、ヤマダHDのアプリ会員数とエディオンのエディオンカード会員数の合計は3608万人超という、巨大グループが誕生する。この規模を活かし、スケールメリットの追求と「くらし」を軸にした事業領域の拡大を推進していく。特にリフォームについては、量販化を加速し、家電量販店ならではの新しい生活の在り方を提案するような商品パッケージを新規開発・展開する計画。

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