米上院議員ら「トランプ関連暗号資産“WLFI”は国家安全保障上の脅威」―連邦調査を要請

米民主党の上院議員らが、トランプ氏一族と関係の深い暗号資産プロジェクト「WLFI」のガバナンストークンが、北朝鮮やロシア関連のウォレットに販売された疑いがあるとして、連邦政府に調査を求めている。

19日（現地時間）、複数の海外メディアは、ドナルド・トランプ米大統領とその家族が関わる暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial・WLFI）」が、制裁対象国との関連を巡って政治的・規制的圧力を受けていると報じた。

CNBCによると、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とジャック・リード上院議員は、パメラ・ボンディ司法長官とスコット・ベッセント財務長官宛てに書簡を送り、「WLFIトークンが制裁対象の外国ウォレットに販売された証拠があり、米国の国家安全保障を脅かす可能性がある」と指摘した。

この懸念は、昨年9月に監視団体アカウンタブル・US（Accountable.US）が公開した報告書に端を発する。報告書では、WLFIが北朝鮮のハッカー集団ラザルス・グループ、ロシアの制裁回避ツール、イランの暗号資産取引所、そして匿名化サービス「トルネード・キャッシュ」と関連するアドレスにトークンを販売したと主張している。

上院議員らは、こうした取引が「敵対国に協議の席を与えるようなものだ」と強く批判。これに対しWLFIはCNBCに対し、「すべてのプレセール参加者に徹底したAML/KYCを実施し、審査を通過しなかった数百万ドル規模の資金は拒否した」と反論した。

WLFIの所有構造も論争をさらに複雑にしている。同社ウェブサイトによれば、エリック・トランプ、ドナルド・トランプ・ジュニア、バロン・トランプが共同創業者として名を連ね、米大統領は「名誉共同創業者（Co-Founder Emeritus）」と紹介されている。

さらに、トランプ側の法人DT Marks DEFI LLCが225億個（約30億ドル相当）のWLFIトークンを保有し、トークン販売収益の75％を受け取る仕組みとなっている。この点について上院議員らは「収益の4分の3が米大統領とその家族に流れるのは、明らかな利益相反だ」と非難している。

ウォーレン氏とリード氏は、WLFIがデビットカード事業や資産トークン化などの拡大を急ぐ一方、コンプライアンス体制が不十分だと指摘。「違法資金の流入を助長するリスクがある」と警告した。

また最近、WLFIのUSD1ステーブルコインが、UAE支援ファンドMGXによる20億ドル規模のバイナンス投資に使用された。この取引は、UAEが米国との半導体交渉を進めていたタイミングと重なり、政治的な議論をさらに激化させている。