生命保険料は家計で月5千円で十分…「まず商品選び」はNG、意外に手厚い社会保険を確認

　生命保険文化センターが出している「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯あたりの保険料負担は年38.2万円という数字になっています。月あたり3万円強の支出です。

　しかし、こんな金額をもとに生命保険の支出を捉えていては、家計は一向に楽になりません。どんな数字もそうですが、平均の数字は、あなたの家計には関係ないものと考えたほうがよさそうです。

　独身で年間5万円の保険料を支払っている家庭と、家族5人で年間70万円の家庭では、その平均は年間37.5万円ですが、この数字は、どちらの家庭の実態も反映していませんし、ほかのどの家庭にとっても参考にはならないのです。

　ちなみに、先の生命保険文化センターが出している世帯あたり38.2万円という数字は、世帯主年齢の平均が59.8歳、同居家族が3人、世帯年収が平均604万円をもとにした数字で、若い世代の実態を反映したものではありません。実際に、全世帯で一番比率が多いのは、年間保険料12万円～24万円の世帯ですし、それらの金額の多くは、かつて加入した終身保険、養老保険、学資保険や年金保険などの貯蓄性があるといわれた頃の商品が占めています。

　つまり、これから新たに生命保険という商品の購入を考える人、もしくは、すでに契約があるものの見直しを考えようとする人たちにとって、生命保険料としての家計支出は、もっとずっと小さな金額をもとに考えるべきだということです。私は、その金額は月5000円が一つの目安と考えています。

　すでにお話ししてきたように、生命保険には、死亡保障、医療保障、がんなどの三大疾病の保障、働けなくなったときの保障、介護の保障など多くの分野に及び、保険会社が販売している商品の数は、数千にもなるといわれています。そのなかで、自分や自分の家族に本当に必要な保障は何かを見極めることが、まずはあなたが行うべき作業です。決して、商品の検討から入ってはいけません。

　保険とは、不測の事態が起こったときに、自分の手持ちの資金ではその対応が難しいときに活用する商品です。そういう意味では、家計を収入面で支えている人が、突然亡くなってしまうという事態には、ある程度生命保険での備えが必要な気がします。

　生命保険は金融商品のひとつであり、“加入する”のではなく、“購入する商品”だと私は常々言っています。それは、加入するという意識が、本来必要だから購入するという、ほかの商品と同じ行動パターンからずれてしまう危険があるからです。「あの人が入っているから入る」「テレビで必要だと言っているから入る」となりがちなのです。

　それでは、どうするのが正しい生命保険との付き合い方につながるのかといえば、それは、まず社会保険の保障内容を知ることです。勤め人など厚生年金の被保険者は、給与の14％程度を毎月社会保険料として支払っています。そして、それに見合う保障を受けているということです。それがあなたやあなたの家族にとって十分なものであれば、生命保険など必要ないのです。

　もし、あなたが勤め人であれば、以下のような社会保険による保障が準備されています。

１．長生きしたときの保障

２．重い障害を負ったときの保障

３．遺された家族に対する保障

４．医療費の負担が窓口では3割ですむ

５．医療費の負担には月々の上限がある

６．働けなくなっても、最長1年半は、給与の3分の2の所得補償がある

　このほかにも、仕事が原因で働けなくなったときの保障や、勤めている会社が独自に持っている福利厚生制度などがあります。これらすべてをしっかり把握した上で、本当に足りないと思う保障を生命保険で準備すればいいのです。

　健康保険の保障内容を考えると、医療保険や働けなくなったときの保険などは、どうしても必要な商品とはいえず、まさかのときの死亡保障に絞れば、生命保険に関する家計の支出は月5000円で十分なはずです。

　ただし、自営業の人など、厚生年金保険と組合健保や協会けんぽではなく、国民年金と国民健康保険に加入している人は、社会保険の保障が少ない分、生命保険の役割は大きくなります。

　それでは、生命保険の役割としてもっとも高い、一家の働き手が亡くなったときの必要保障額はどのように計算すればよいでしょうか。最近では、保険代理店などに相談に行くと、シミュレーションと称して、そうした計算もしてくれますが、ここは自分である程度の概算でも知っておくことが必要です。

　計算は細かくすればキリがありません。まさかのための備えですから、概算が出れば十分でしょう。そのためには、毎月の生活費をもとに、働き手が亡くなったあとの生活費を計算し、不足額を補うというのが一番手っ取り早い方法です。たとえば、夫婦と子供1人の家庭の場合の一例として、次のような計算ができます。

　ここで、遺族年金の額が、月12万円だった場合、22万円－12万円＝10万円が不足しますが、妻が働きに出ることでこの分がカバーできれば、生命保険は不要ということです。

　子供が小さくて働けない場合は、まさかのときに月10万円が支払われる「収入保障保険」のような商品を手当てすればよいということになります。

　これだけならば、月3000円程度の出費ですむでしょう。

　必要保障額の計算が大変ならば、代理店がよく宣伝している“無料相談”を上手に活用しましょう。その際には、「タダより高い買い物はない！」とならないように、「収入保障保険を考えています。

（文＝藤井泰輔／ファイナンシャルアソシエイツ代表）