「カジノ日本導入」に見え隠れする20兆円の巨大パチンコ産業…「外圧に負けて」のまやかし

 萩生田光一・文部科学大臣の「身の丈」発言をきっかけに一気にストップがかかった大学入学共通テストにまつわる諸問題、そして菅義偉・内閣官房長官が窮地に立たされている「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑の影に隠れて、同じく菅官房長官の“お膝元”である神奈川県横浜市などを“震源”として密かに進行中なのが、「カジノ問題」、つまりはカジノを含む日本型のIR(統合型リゾート)の導入問題だ。

 この問題に詳しいのが、法社会学者で桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄氏だ。本サイトの連載『法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」』を、今回は河合氏へのインタビュー形式で掲載する。

「外資の圧力でしぶしぶ……」は本当か

――政府は2019年11月19日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開設についての自治体からの認定申請を2021年1月4日から7月30日まで受けつけると発表しました。2009年にいち早く名乗りを上げた大阪府・市や、2019年8月に立候補を表明した横浜市などが有力と報じられていますが、河合先生はどう見ていますか?

河合幹雄 メディアの報道や知り合いの政府関係者の話などを総合すると、大阪府・市と横浜市、それからいわゆる“地方枠”として長崎県、この3カ所でほぼ話がついているようです。同じく誘致を正式表明している和歌山県は、自民党の有力者、二階俊博幹事長の地元で、彼自身が誘致に相当乗り気と聞いていますが、どうやら厳しい情勢のようですね。


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