新社会人の6人に1人が「初任給30万円以上」、9割が企業選びで初任給を重視 - 社会人2年目は?

AI不動産投資「RENOSY」は4月14日、「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2026」の結果を発表した。調査は3月6日～13日、18～29歳の社会人812名(この春新社会人となった「社会人1年目」377名、「社会人2年目」435名)を対象にWebで行われた。

はじめに、月の給与の総支給額(額面)を尋ねたところ、初任給が30万円以上であると回答した割合は、社会人1年目が17.2%、2年目が10.4%という結果に。社会人1年目が2年目を6.8pt上回り、6人に1人が初任給30万円以上を受け取る予定だという。

そこで、「就職先選定時の初任給の重要度」を尋ねたところ、社会人1年目は90.4%、2年目は73.1%が初任給を重視して就職活動を行っていたことが明らかに。なかでも「非常に重視した」と回答した社会人1年目は43.2%にのぼり、社会人1年目にとって“高い初任給”は、企業選びにおける欠かせない条件になっていることがうかがえた。

続いて、「企業の賃上げの流れによって将来は安泰だと感じますか?」と質問したところ、社会人1年目は71.6%が「安泰である(十分安泰だ・まあまあ安泰だ)」と回答。これに対し、社会人2年目は41.8%に留まり、1年目と2年目で明らかな差が。また、初任給額に対してどう感じたかを聞くと、社会人1年目では「多い」が52.0%で最多であったのに対し、社会人2年目では「ちょうどいい」(47.8%)と感じる人が最多となった。

次に「資産形成に対する考え」を尋ねたところ、資産形成の経験者(現在行っている・経験はあるが、現在は行っていない)は、社会人1年目で86.7%、2年目で62.1%に達した。これに関心層を加えると、社会人1年目は94.7%、2年目は89.9%となり、社会人1年目と2年目の9割が投資に関心を持っていることが明らかに。

2025年の調査では、当時の社会人1年目の経験者は約6割、2年目は約5割。経験者の割合が大幅に上昇している背景には、高校生に向けた金融教育の開始から4年が経ち、実際に行動に移す“投資の早期化”が加速していると考えられる。

最後に、資産形成に関心がある理由を尋ねたところ、社会人1年目では、「将来が不安だから」(13.7%)や「物価上昇への備え」(13.4%)が上位を占め、さらに「お金の知識をつけたい」(11.2%)や「転職・起業をしたい」(11.2%)という回答が社会人2年目よりも多い傾向に。社会人1年目にとっての資産形成は、将来への漠然とした不安への備えに限らず、自分の将来の選択肢を広げるための「自己投資・成長の手段」と捉えられているよう。

一方、社会人2年目は「将来が不安だから」(17.6%)が最も多く、次いで「資産が増えると嬉しい」(17.4%)、「物価上昇への備え」(11.3%)と続いた。1年の社会人生活を経て、生活費などの出費の重みを実感したことで、資産が増えることへ喜びを感じるとともに、資産形成を「生活防衛・備え」として捉えていることがうかがえる結果となった。