日韓対立でドル箱消失　経営悪化、株価急落で韓国経済ガタガタ

2019年08月21日(水)12:00

　戦後最悪と言われる日韓対立が韓国経済にダメージを広げている。日本製品の不買や日本旅行自粛などを訴える「ボイコット・ジャパン」の広がりが直撃したのが、航空業界だ。

「ドル箱路線」の消失で対応に追われている。

大韓航空は日本と韓国を結ぶ路線の大幅見直しを発表。収益低下によって、対応を余儀なくされた格好だ。韓国国内の世論調査では８割以上が「年内に日本を旅行する考えがない」と旅行客にキャンセルが続出。９月１６日からは釜山－関西、１１月以降は済州－成田、済州－関西の路線をそれぞれ運航休止にする。９月下旬から１１月中旬までは仁川－小松、仁川－鹿児島、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川を一時的に運航を取りやめる方針だ。

株価もガタガタだ。日韓対立の煽りを食った主要航空会社６社の時価総額が７月に１兆３０００億ウォン（約1１３００億円）も蒸発してしまったという。上場している大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の時価総額の合計は４兆８０１２億ウォン（約４８００億円＝８月１６日現在）。６月末時点の６兆１００３億ウォンから１兆２９９１億ウォン（２１・３％）も目減りしている。

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「韓国航空会社が運航する国際線旅客路線のうち、日本路線が占める割合は２６％に上り、日本依存が高い。穴が開いた分を同じく近距離路線の中国に振り向けようにも、米中貿易戦争の影響を受けている中国の客足は鈍っています。

その上、中国の航空当局が今月中旬、今後２カ月間は新規就航申請を受け付けないとしたのも痛い」（韓国メディア関係者）

韓国で展開する日本企業も四苦八苦だ。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ＡＢＣマート」、化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減。ブランド別ではユニクロの売り上げの下げ幅が最大。６月最終週から７月第４週までの間に７割も落ち込み、ソウル市内の３店舗の閉店が決まっている。

日韓対立の出口は一体いつになったら見えてくるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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