プロ野球選手会が「ふざけるな」と憤る「あの球団」と「致命的な問題」とは
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　労組・日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）の定期大会が６日、大阪市内で開かれ、ロッテの査定担当者が選手との契約下交渉で一律２５％ダウンからのスタートと説明した件を含め、今後の球団側との契約交渉について様々な意見が交わされた。

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　取材に応じた選手会・森事務局長は「（最近の）球団の選手への対応を見ると、ちょっとふざけるなよと感じる」と不信感を示し、異例の所感を文書で配布。

ロッテの一律ダウンスタート問題、巨人の大量育成再契約問題、日本ハムのＦＡ取得選手のノンテンダー契約にも触れ、森事務局長は「こういうことをされるなら制度的に問題がある。変えていかないといけない。選手の弱い立場を利用した脅し」と当該球団の姿勢を厳しく非難する場面もあった。

　一方、ロッテは改めて６日に「一律２５％ダウンという方針は一切、採用しておりません」と否定。査定担当者の一部選手への説明が誤解を招いた点を認めた上で、「丁寧に説明を行っている状況です」と説明。今後はお互い、納得の上で契約更改を進めていく考えだという。

　それでも選手会側の不信感はぬぐえない。「今後おかしい状況があったらまた（対応する）」（森事務局長）と交渉の経緯を引き続き注視する考えを示した。

　こういった選手会の主張に対しては球界内にも同調する声が上がる。「いくらルール内といってもロッテの２５％一律カットスタートにしろ、巨人の大量育成問題にせよ、特にまだ実績もなく弱い立場の若手を狙い撃ちするようなやり方にも見える。よく野球界の裾野を広げるためにといったお題目も聞くが、こういったことが報じられて果たして子供たちが夢を持って野球界を目指すだろうか。そのあたりのことも各球団、真剣に考えたほうがいいかもしれない」（球界関係者）と野球界全体にとってマイナスイメージが広がることを危惧する。


　日本ハムのノンテンダー契約をめぐっては、事前協議もなく選手に対して一方的な通告だったことも波紋を呼んでいる。こちらは高額年俸の選手を狙い撃ちにしたやり方であり、チームを支えてきた功労者への扱いとしても疑問視されている部分がある。

　全般的に選手の立場が弱くなっていることで選手会は「選手と球団は対等な立場であるという精神からあまりにもかけ離れた現状」と危機感を募らせる。今後も目を光らせていくつもりだ。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]