「北朝鮮との取引は危険」貿易拡大を躊躇する中国側の言い分

最近、北朝鮮の貿易関係者が中国各地を頻繁に往来し、中国側の業者と直接会って物品輸入に関する相談や契約を持ちかける事例が目立って増えていることが分かった。これは、中国側が北朝鮮に対し税関を通じた公式貿易の拡大を提案した後に現れた現象であり、両国関係者の接触頻度が大幅に高まっているという。 現地の中国側消息筋が韓国デイリーNKに伝えたところによると、最近、遼寧省丹東市や延辺地域の中国の貿易会社は、かつてないほど忙しい日々を送っている。数日おきに北朝鮮の貿易関係者が企業を訪れ、輸入に関する協議を進め、契約を持ちかけているためだ。 丹東の「漢坤貿易」や延辺の「聖浩貿易」など、従来から北朝鮮との取引実績がある現地企業には、北朝鮮の貿易関係者の訪問が相次いでいるという。彼らが輸入を希望する品目は100種類を超えており、とりわけ北朝鮮が推進している「地方発展20×10政策」に関連するとみられる建設資材の割合が高いことが分かっている。 消息筋は、「以前からアルミサッシ、合板、壁紙、シリコン系仕上げ材など建設に必要な資材に関する問い合わせは多かったが、最近は求める数量が目に見えて増えている」とし、「建設事業や施設改修に対する高い需要がそのまま反映されているようだ」と語った。 ただし、接触が頻繁になっているにもかかわらず、実際に発注契約が成立するまでには一定の時間を要しているようだ。北朝鮮の貿易関係者の多くが、まず商品を送る「先供給」の条件を提示している一方、中国側の貿易会社は、過去の取引で発生した代金未回収の問題を懸念し、難色を示しているためである。 特に、新型コロナウイルス流行期の国境封鎖期間中に積み重なった契約不履行や代金未決済の問題により、中国の事業家の間では、北朝鮮との取引は危ないとする警戒感が依然として根強く残っているとされる。そのため、代金決済条件の調整にかなりの時間がかかっているという。 消息筋は、「中国の事業家が最も懸念しているのは、商品だけを送り、代金を受け取れない状況だ」と述べ、「そのため、北朝鮮側が先供給に固執し続ける場合には、北朝鮮国内での事業進出権や事業所の運営権、現地滞在や活動の保証など、担保となる条件を逆に求めるケースも少なくない」と伝えた。 さらに、「こうした事情から、北朝鮮側の代表者もその場で契約を決定できず、『上部と協議しなければならない』という言葉を繰り返すことが多い」とし、「最近、（北朝鮮の貿易関係者の）訪問が増えているのは事実だが、現時点では契約成立よりも、相談や依頼の段階にとどまっているケースの方が多い」と付け加えた。

「北朝鮮との取引は危険」貿易拡大を躊躇する中国側の言い分

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