国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない
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『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている　税務署は知っている　あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏（仮名、50代）が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏（仮名、40代）だった。

　田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

　そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

　実際、シンガポールの刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」（駐在員）。

　仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

　天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17％と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

　そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

　この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

　ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

　金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

　そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。

今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

　こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

　冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

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