【東芝】セコムと屋根置き太陽光発電を活用したバーチャルPPAを締結

2026年6月3日株式会社 東芝セコムと屋根置き太陽光発電を活用したバーチャルPPAを締結～使用電力の再エネ比率向上により、RE100注1達成に貢献～ 当社は、このたび、セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田保幸、以下、セコム）と物流倉庫の屋根に新設される太陽光発電（以下、屋根置き太陽光）を活用したバーチャルPPA注2を締結しました。本契約に基づき、当社は太陽光発電の環境価値（非化石証書）をセコムに提供します。本契約は2026年10月から開始の予定です。 バーチャルPPAは、電力の需要家が、敷地外にある発電所で発電された再エネを「環境価値」として仮想的に調達する手段として注目されています。従来の電力契約を継続しながら、地域を跨いで非FIT注3非化石証書注4が入手可能なため、環境意識の高い電力の需要家からのニーズが高まっています。また、建物などの屋根に設置する屋根置き太陽光はFIP注5制度による売電価格が高く設定されており注6、今後設置が加速していくと考えられています。 本契約では、当社はアグリゲーターとして、発電事業者が新設する屋根置き太陽光発電の自家消費注7後の再エネ電力（定格出力：AC換算700kW）の環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給します。セコムが調達する非FIT非化石証書は、セコムの事業所向けの電力として用いられる予定で、使用電力の再エネ比率向上を通じて、セコムの目指しているRE100の達成に貢献します。なお、当社は、この屋根置き太陽光の再エネ電力について、発電量の予測と発電計画の作成・提出を行い、インバランス費用注8も負担します。買い取った再エネ電力は卸電力市場に売電し、環境価値をセコムに供給します(図)。 当社は、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせ、付加価値の高いサービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。バーチャルPPAなどの再エネアグリゲーション事業を通じて、再エネを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献してまいります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1398/135973/400_240_202605291947296a196ec189e51.jpg図：バーチャルPPAの体制注1：企業が事業で使う電力を100％再エネで調達することを目指す国際的なイニシアティブのこと。注2：Virtual Power Purchase Agreement／仮想電力購入契約。企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書など）のみを取引する契約のこと。注3：国からFITの認定を受けていない、または、認定を受けたが適用期間が終了した再エネ電源由来の電気を指す。注4：再生可能エネルギーなど非化石電源の環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたもの。注5: 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。注6：経済産業省「初期投資支援スキーム」による。 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/shokitoushi.pdf注7: 設置した太陽光パネルで発電した電気を、売電せずに敷地内で直接使用する仕組みのこと。注8: インバランスとは、再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。再エネ発電量が計画値から外れてインバランスが大きくなると、供給する電力の品質低下や停電などの要因となる可能性がある。また、インバランスによる調整コストとしてインバランス料金を支払う必要がある。以上

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