政府介入や「稼ぐ大学」などの視点で防衛産業大手の民間資本が導入され、学問の府が防衛装備品という武器研究機関になる危険性も孕む「国立大学法人改正法案」が１２日の参議院文部科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。


　政府与党は１３日の参院本会議で可決、成立を狙う。

大学の自主・自律、学問の自由への侵害を懸念する声も強いなかでの法案成立になりそうだ。


　法案は東大、京大、阪大、東北大など大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と民間企業人材も想定される３人以上の委員で構成する「大学運営方針会議」を創設し、大学の中期計画、予算・決算の決議権限を与える、いわば中枢を決める権限を持たせることになる。


　委員は学長が任命するが文部科学大臣の承認が必要で、政府批判の過去の言動を背景に、表立っては言わないまでも、さきの学術会議委員任命拒否騒動のような問題が再び起こらないとも限らない


　このため、委員会では「付帯決議」も可決した。会議の委員を選ぶ際、言論活動や思想信条を理由に文部科学大臣が恣意的に承認を拒否しないよう政府に求めると釘を刺し、大学の自主性・自律性に留意して、拒否する場合は理由の丁寧な説明に努めることとしている。


　また運営方針会議の審議事項が教育・研究に及ばないようにすることも入れた。ただ、付帯決議に法的拘束力がないため、常に「大学の自主性・自律性・学問の自由への侵害行為が発生していないか」これまで以上に意識付け、注視していくことが重要になりそうだ。


　委員の承認に関して政府は「明らかに不適切と客観的に認められる場合や大学の申し出に手続き的な不備や違法性がある場合を除いて、大臣は承認を拒否することはできない」との国会答弁を繰り返している。


　同日の委員会で質問に立った立憲民主党の蓮舫参院議員は午後７時前にXで「１７時２０分に理事会で、委員長職権で採決が決められた。採決提案の自民筆頭理事が採決事由に長時間の審議、と言いましたが与党1時間、野党３時間４５分だけです。国立大学法人改正案をなんと軽んじているのでしょう。そして委員会採決。立憲民主党、共産党、れいわは反対です。

１６項目もの付帯決議がつくという懸念しかない法案」と改めて多くの問題を抱えた法案だと指摘した。（編集担当：森高龍二）