伊藤信太郎環境大臣は２１日の記者会見で同日、閣議決定した「第６次環境基本計画」について「国民の１人１人の高い生活の質の実現を環境政策の最上位の目標に掲げて政策を体系化したもの」と説明。


　伊藤大臣は「気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球の３つの危機に対し、早急に経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り、環境の質を上げることにより経済社会が成長、発展できる『循環共生型社会』の実現を打ち出した」としている。


　伊藤大臣は「今までの資本主義社会が抱える様々な問題を同時に解決し、政府が目指す『新しい資本主義』の具現化を図っていく」と述べた。


　基本計画では「持続可能な社会、すなわち循環共生型社会構築には健全で恵み豊かな環境を基盤とし、その上で経済社会活動が存在していることを前提に、経済の成長や社会基盤の質の向上等を主たる目的とした取組みが環境負荷の増大につながらないようにすることが必要不可欠」と明記した。


　また『新たな成長』の基盤は自然環境の維持・回復・充実を図ること。環境が臨界的な水準を下回る（人類の経済社会活動が地球全体又は公害のように地域的な環境収容力を超えてしまう状態）ことになれば人類の存続、生活基盤を失うおそれがある」との認識をベースにしている。


　環境基本計画では機器の省エネ性能、有機農産物、森林認証等の表示、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示の強化、プラスチック資源循環促進法に基づく製品の環境配慮 設計の認定など「環境価値の見える化や情報提供」強化をはじめ、住宅断熱、高効率給湯器、電動車、ZEB・ZEH等の導入初期段階などへの支援、住宅・建築物への省エネ基準適合義務化と段階的引き上げなど規制や制度での取組みをあげている。（編集担当：森高龍二）