「企業・団体献金に触れず」では改革に値せず
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　日本共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で自民党政治改革本部作業部会の１５日現在での政治資金規正法再改正原案について「企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と強く問題視した。


　企業・団体献金について石破茂総理（自民党総裁）は「最高裁でも認められている」などと存続を「是」とする考えを示している。

しかし、もともと政党に交付されている「政党助成金」制度誕生の経緯は、企業・団体献金が政策をゆがめ、企業と時の内閣癒着の温床になったリクルート事件などを踏まえて、癒着の土壌を解消するために企業・団体献金を一切禁止する代わりに設けられた。国民１人あたり２５０円換算で年間３００億円を超える国税で賄われている。


　政党助成金制度を継続するのであれば「企業・団体献金は即刻廃止」すべき。神戸学院大学の上脇博之教授は「企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金が存続すれば裏金はつくられてしまう」と政治改革の本丸がこれと指摘している。（編集担当：森高龍二）

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