今回のニュースのポイント


MOFを用いたCO₂回収の実証に成功：神戸製鋼所、アトミス、長瀬産業の3社は、新素材「MOF（多孔性金属錯体）」を吸着材とした装置で、日量30kg規模のCO₂回収実証に成功しました。


「避けられない排出」への対抗策：再エネ導入だけでは排出ゼロが困難な鉄鋼や化学などの産業分野において、排出されたCO₂を直接回収するCCS／CCUS技術はカーボンニュートラルの鍵を握ります。


次世代素材MOFの優位性：多孔性配位高分子（PCP）とも呼ばれるMOFは、ゼオライトなどの従来の吸着材に比べて分離性能に優れ、低エネルギーでの回収プロセスに貢献し得ることが示されています。


日本初とされるトンスケール実証へ：本成果を受け、3社は2026年度から「トン規模」での実証に向けた検討を開始しており、MOFによる実用スケールへの拡大は日本初とされる取り組みです。


　脱炭素は再生可能エネルギーだけで実現できるのか――。その前提が変わりつつあります。


　神戸製鋼所、アトミス、長瀬産業の3社は、MOF（多孔性金属錯体）を吸着材とするCO₂回収装置（MOF-PSA）を共同開発しました。実証試験は、神戸製鋼高砂製作所内の「TAKASAGO GX Try Field」で2025年11月から都市ガス燃焼排ガスを対象に実施され、日量30kg規模のCO₂回収に成功しました。本成果を受けて3社は、2026年度からトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始しており、MOFによるCO₂回収技術を実用スケールへ拡大する取り組みは日本初とされる取り組みです。


　なぜ「回収」の技術がこれほどまでに注目されるのでしょうか。発電所や鉄鋼・セメント・化学といった産業分野では、工程の性質上どうしてもCO₂が発生する「避けられない排出」が存在します。特に鉄鋼業は国内CO₂排出の大きな割合を占める産業の一つであり、省エネや燃料転換だけでは排出ゼロにすることが難しい現実があります。カーボンニュートラル実現には、排出されたCO₂を分離・回収して貯留や再利用につなげるCCS／CCUS技術の確立が急務となっています。


　今回の技術のポイントは、吸着材にMOFを採用した点にあります。

MOFは金属イオンと有機分子からなるナノサイズの無数の孔を持つ多孔性材料で、「多孔性配位高分子（PCP）」とも呼ばれます。研究報告では、MOFはゼオライトなどの従来の吸着材と比べてCO₂選択性や分離性能に優れ、低エネルギーでの回収プロセスに貢献し得ることが示されています。構造を精密に設計できるため、将来的に安価でコンパクトな回収プロセスの実現に寄与するとみられています。


　神戸製鋼はすでに高炉からのCO₂排出を大幅に削減する技術を実証していますが、それでも残る残留排出への対応を補う上で、今回のような回収技術は重要な手段の一つと位置づけられます。脱炭素戦略は単に「排出を減らす」だけでなく、「どう回収し、どこに貯留し、どう再利用するか」までを含めた総合的な「排出管理」の段階に入ったと言えます。


　今後の焦点は、商用化に向けたスケールアップとコストの抑制です。経済産業省などの調査でも、CO₂の回収・輸送・貯留にかかるコスト負担やインフラ整備の遅れが普及のボトルネックと指摘されています。検討が進むトンスケールの実証では、エネルギー効率や設備の耐久性とあわせて、これらの経済的・社会的な課題をいかに検証し、商用化に向けた採算性を確保できるかが試金石となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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