改正民法4月施行で若者の被害防止策推進と総理

 岸田文雄総理は7日開いた成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で「成年年齢の18歳への引下げを定めた改正民法が4月に施行される。18歳、19歳の若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは社会に大きな活力をもたらし、非常に大きな意義がある」と語った。


 そのうえで「18歳、19歳の若者が1人で契約を結ぶことが可能になることから、若者が安心して経済取引を行うことができるよう、悪徳業者による消費者被害の発生防止を始めとした、多面的な取り組みを進めることが極めて重要」と被害に遭わないための取り組みの必要を強調した。


 その柱として(1)教育を通じた若者の能力向上。(2)広報・啓発を通じた幅広い世代への浸透(3)関係業界への働き掛けを通じた適切な配慮の確保、を特に重要とした。


 岸田総理は「若者が消費者被害のターゲットにならぬよう、政府一丸となって、4月の改正民法施行に向けて、これらの取り組みを集中的に進め、その後も、若者に寄り添った取り組みを進めていく必要がある」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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